県政記者クラブからの抗議及び質問状の提出に係る報道について

経緯

今般、広聴広報グループで実施した知事の就任６年目インタビューに関し、令和６年２月２１日に山梨県政記者クラブから抗議及び質問状が提出されました。このことについて、令和６年２月２７日に県政記者クラブに対して回答を行いました。

また、県の回答に対し、令和６年３月５日に県政記者クラブから抗議及び再質問状が提出され、令和６年３月１２日に県政記者クラブに対して回答を行いました。

このことについて、山梨県政記者クラブからの抗議及び質問状及び広聴広報グループからの回答内容を掲載します。

県からの回答内容（令和６年３月１２日分）
県政記者クラブからの県回答への抗議及び再質問（令和６年３月５日分）
県からの回答内容（令和６年２月２７日分）
県政記者クラブからの抗議及び質問状（令和６年２月２１日分）

県からの回答内容（令和６年３月１２日分）

この度、当方による取材調整の過程での不適当な表現により、結果として、県政記者クラブの皆さまが質問内容を制約する趣旨と受け止める状況を招いてしまいました。今般の状況は、当方の見識不足に端を発した前例のない深刻なものであるという認識を新たにし、深く反省申し上げるところです。

今後このような事態が生じないよう、適切な広報体制、県政情報の発信のあり方について再考、改善致します。情報の受け手を取り巻く環境変化に即した、最適なコミュニケーションについても、徹底的に検討して参ります。また、知る権利に応えるべき行政機関として、情報を受け取る環境が多様化していることを踏まえ、県民・国民の皆さまの機会平等を励行するとともに、より開かれた情報提供の具体化に向けて実践することをお約束申し上げます。

当初の段階で十分に意思疎通を図れなかったこと、県政記者クラブの皆さまが“質問規制”と受け止めてしまった対応となったことについては、広聴広報グループの落ち度であり、地域ブランド・広聴広報統括官として深くお詫びいたします。

以上

県政記者クラブからの県回答への抗議及び再質問（令和６年３月５日分）

知事インタビュー対応を巡る県回答への抗議および再質問（PDF：542KB）

県からの回答内容（令和６年２月２７日分）

県では、これまでも一貫して『県民の知る権利』を最大限に尊重し、記者会見を含めあらゆる方途を駆使して県政情報の発信に努めてきたところです。

特に、記者会見につきましては、県政記者クラブの皆さまの御理解・御協力をいただきながら、基本的に、毎週定例として知事記者会見を実施しております。これは全国的にみても、高い頻度であるものと認識しています。

更には、時々の重要案件について、臨時の記者会見を相当頻度で実施してきたことも御案内のとおりです。

これら知事記者会見においては、当然のことながら、質問に関して一切の制限を行っておらず、かつ、公務スケジュールにおいて特段の必要がない限り、記者の皆さまからの質問が出尽くすまでこれを受けていることは御承知のとおりです。

その際、政治資金収支報告書などを巡る質問についても、定例記者会見において、制限なく受け付け、お答えしておりますことも御承知のとおりです。

このように、本県においては、『県民の知る権利』について、最大限の配慮のもと、尊重しているところです。

以上を大前提として、今般、実施した知事インタビューは、定例記者会見とは別に追加的に来年度の県政の方針や内容について記者の皆さまの取材を通じて県民の皆さまにお知らせすることを趣旨として実施したものであります。

その際には、報道機関各社の御希望に応じ、優劣のない当事者としての双方の合意のもとに、県としてインタビューの機会を提供しているものです。

また、今回のインタビューに当たっては、定例記者会見に加えて記者の皆さまの時間をいただくものであることから、特に丁寧な対応をすべきであるとの知事の意向を受けて、各社個別に取材をお受けすることとしたところです。

広聴広報グループとしては、以上のような本インタビューの位置づけを踏まえ、限られた時間内で「その年の県政の方針などを取材していただく」という趣旨に則ったものとするため、県政に関する内容以外の質問は、定例の知事記者会見の場で質問いただくよう、調整を提案したものであり、この点について御理解をいただいた上で取材していただいたものと理解しております。

従いまして、「取材活動の規制」では到底あり得ないことは、御理解いただけるものと考えております。しかしながら、本来は『県民の知る権利』の実現に共に取り組むパートナーであるべき記者クラブの皆さまとの関係において、今般のような行き違いを生じさせてしまったことは、いずれにしろ「県政情報に係る円滑なコミュニケーション」を使命とする広聴広報グループとしての不見識の極みであり、慚愧に堪えないところであります。今後、こうした行き違いが起きないよう、県政記者クラブの皆さまを通じた県政情報の発信のあり方について知見の蓄積を強化するとともに、県政記者クラブの皆さまとの意思疎通に努めてまいります。

以上