働き方改革等実態調査の結果を公表します

県内企業及び従業員の皆様を対象に実施した、働き方改革等実態調査の結果がまとまりましたので公表します。

調査期間令和5年12月19日(火曜日)～令和6年1月24日(水曜日)

調査対象【企業調査】県内に本社または事業所がある企業

【従業員調査】調査対象の企業で働く従業員

回答数　【企業調査】　1,422社

【従業員調査】2,381人

本調査にご協力いただきました企業ならびに従業員の皆様に、厚く御礼申し上げます。

働き方改革等実態調査にご協力をお願いします

少子化の進行などにより人口減少傾向が続く中、深刻化する人手不足や働く方々の多様なニーズに対応するためには、働き方改革や職場環境の改善をこれまで以上に推進することが重要です。

この調査は、企業の皆様や働く皆様の「働き方」に関する実態やニーズを把握し、今後、効果的な施策を検討するための基礎資料とすることを目的として、無作為抽出された県内企業とその従業員の皆様に回答をお願いさせていただいております。

対象となりました皆様には、ご多忙のところ誠に恐縮でございますが、趣旨をご理解いただき、調査へのご協力を賜りたく、何卒よろしくお願い申し上げます。

令和5年10月1日時点の状況を調査します。（12月中旬から事務局より対象企業へ調査票を郵送しております。）

調査対象となる企業に対して、山梨県が委託した民間事業者が調査票を送付・回収（郵送またはWeb）します。

山梨県内企業の働き方改革等実態調査事務局

株式会社帝国データバンク

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