奨学金返還支援対象者の新規募集（令和6年度・令和7年度卒業予定者又は卒業後3年以内の既卒者）

県では、製造業における技術系人材の県内就職を促進するため、令和6年度又は令和7年度に大学、大学院、高等専門学校を卒業予定で独立行政法人日本学生支援機構の奨学金の貸与を受けている方及び卒業後3年以内で独立行政法人日本学生支援機構の奨学金の貸与を受け、滞納額のない方を対象として、次のとおり募集を行います。

※既卒者の方のうち、既に県内企業に就職している方については、対象となりません。

※山梨県では、年齢上限35歳未満まで・県内全業種の中小企業を対象とした新しい奨学金返還支援制度も準備中です。今後、県ホームページ等にて制度概要の公表及び募集を開始予定ですので、こちらの制度についてもご確認ください。

概要案内ページ（企業向け）：やまなし就職応援ナビ／新しい奨学金返還支援制度の説明会を開催します (pref.yamanashi.jp)

1：募集期間

令和6年（2024年）10月1日（火曜日）から令和7年（2025年）2月28日（金曜日）まで

2：募集人数

令和6年度卒業予定者及び卒業後3年以内の既卒者等　　　20名

令和7年度卒業予定者　　　　　　　　　　　　　　　　 35名

3：募集対象者

【大学生等】

申込日現在に、大学、大学院、高等専門学校のうち、理学部、工学部若しくはこれらに準ずる学部、研究科等に在学し、次のすべてに該当する学生

県内外の大学、大学院、高等専門学校は問わず、出身地は問いません。

一：独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金又は第二種奨学金の貸与を受けていること。

二：卒業後6ヵ月以内に、山梨県内の機械電子産業（※1）の企業における、企画・開発、製造部門への就職を希望していること。

三：大学等を卒業する日以後直近の4月初日を起点とした10年間に、8年間以上山梨県内に勤務し、かつ県内に定住する意向があること。

【既卒者】

大学、大学院、高等専門学校のうち、理学部、工学部若しくはこれらに準ずる学部、研究科等を卒業し、申込日現在で卒業後3年以内の方のうち、山梨県外にある企業（山梨県内に本社のある企業は除く。）に就業している方又は山梨県内にある企業を会社都合で離職した方で、次のすべてに該当する方

県内外の大学、大学院、高等専門学校は問わず、出身地は問いません。また、現在就業している企業の業種や就業形態も問いません。

一：独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金又は第二種奨学金の貸与を受け、滞納額がないこと。

二：認定申請日（申込日）を行った翌年度の4月末日までに山梨県内の機械電子産業（※1）の企業における、企画・開発、製造部門への就職を希望していること。

三：認定申請日（申込日）を行った翌年度の4月初日を起点とした10年間に、8年間以上山梨県内に勤務し、かつ県内に定住する意向があること。

※1：機械電子産業（例示）

・プラスチック製品製造業：プラスチック部品製造、樹脂製品製造等
・金属製品製造業：金属プレス製品製造、金属熱処理、ボルト・ねじ製造等
・はん用機械器具製造業：ポンプ、エレベータ、物流運搬設備、消化装置製造等
・生産用機械器具製造業：農業・建設機械、金属加工機械、半導体製造装置、ロボット製造等
・業務用機械器具製造業：事務用機器、計量器、医療用器械器具、光学機械器具製造等
・電子部品・デバイス・電子回路製造業：半導体素子、スイッチ、光ディスク製造等
・電気機械器具製造業：発電用器具、電気照明、電池、電気計測器製造等
・情報通信機械器具製造業：携帯電話機、映像・音響、コンピュータ製造等
・輸送用機械器具製造業：自動車、鉄道車両、船舶部品、フォークリフト製造等

（参考企業）

　こちらの山梨県機械電子工業会の参加企業（※2）を参考にしてください。

※2：本補助金の対象となる対象業種企業（※3）とは異なる場合もございます。ご注意ください。

※3：対象業種企業

　県内に本社を有する中小企業、又は勤務先を山梨県に限定した採用を行っている企業のうち、日本標準産業分類に規定する次の業種のいずれかに該当する企業。なお、大企業（資本金 3 億円以上かつ従業員 300 人以上）又は県外本社の中小企業に就職予定の方は、勤務先が山梨県に限定した採用であることが必要です。