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ページID：104642更新日：2025年1月24日

労働関係の法改正について

令和7年10月施行

育児・介護休業法

柔軟な働き方を実現するための措置

　・育児期の柔軟な働き方を実現するための措置

　・柔軟な働き方を実現するための措置の個別の周知・意向確認

仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮

　・妊娠・出産等の申出時と子が3歳になる前の個別の意向聴取

　・聴取した労働者の意向について配慮

令和7年4月施行

育児・介護休業法

子の看護休暇の見直し

所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大

従業員数300人超の企業に対する育児休業等取得状況の公表義務化

介護離職防止のための雇用環境整備

介護離職防止のための個別の周知・意向確認

　・介護に直面した旨の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認

　・介護に直面する前の早い段階（40歳等）での情報提供

介護休暇を取得できる労働者の要件緩和

育児・介護のためのテレワーク導入（努力義務）

令和5年4月施行

労働基準法

月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率の引上げ（中小企業）

育児・介護休業法

従業員数1,000人超の企業に対する育児休業等取得状況の公表義務化

令和4年10月施行

育児・介護休業法

産後パパ育休（出生時育児休業）の創設

育児休業の分割取得

令和4年4月施行

育児・介護休業法

雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化

有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和

労働施策総合推進法（ハラスメント防止対策）

中小企業に対する職場のパワーハラスメント防止措置の義務化

女性活躍推進法

常時雇用する労働者数101人以上300人以下の一般事業主にも行動計画の策定・届出等が義務化

 

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