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ページID：80033更新日：2024年8月29日

働き方改革に取り組む企業を応援します！

県内企業等における働き方改革を推進するため、県では、以下の制度を実施しています。

働き方改革に取り組むことで、人手不足解消・人材確保にも繋がり、「働き方改革」→「人材の確保」→「業績の向上」→「利益増」の好循環をつくりだすことができます。

まずは取り組みやすいところから少しずつ始めてみませんか？

また、働き方改革関連法が2019年4月1日から順次施行されており、中小企業においても、対応が必要になっています。

自社の就業規則が働き方改革関連法に対応したものになっているかを確認することも可能です。

全ての制度を無料で利用できますので、ぜひお気軽にお申し込みください。

 

働き方改革アドバイザーによるヒアリング

働き方改革アドバイザーが訪問し、働き方改革の概要や働き方改革に取り組むための助成制度についてご説明します。

また、皆さまの働き方や休み方等の現状をヒアリングし、課題を解決するための「働き方改革プラン」をご提案します。

派遣は無料で行います。

働き方改革に関心があるけど何から始めたらいいか分からない…

まずは、現在の働き方・休み方等について現状を分析することをお勧めします。

厚生労働省の「働き方・休み方改善ポータルサイト」では、自己診断ができます。

診断結果に基づいて今後必要な取組が提案されるようになっていますので、

自己診断から始めてみてはいかがでしょうか。

→働き方・休み方改善ポータルサイト※外部リンク（厚生労働省）

※その他、電話による相談も受け付けております。お気軽にどうぞ（TEL：055-223-1561）。

（参考）やまなしワーク・ライフ・バランス推進サイト

申込方法

こちらから申込をお願いします。

【お申込み・お問い合わせ票】（ワード：52KB）にご記入のうえ、FAX（055-223-1564）で申し込むことも可能です。

専門家による無料の支援

働き方改革プランに取り組む企業等に対して、社会保険労務士や業務改善コンサルタント、ICTアドバイザーを無料で派遣し、働き方改革に向けた取り組みを支援します。

社会保険労務士派遣

貴社のお悩みに合わせて、就業規則や人事評価制度の見直し、人事労務管理のアドバイス、助成金の申請支援などを行います。

申込要件

山梨県内に主たる事業所を有する企業、社団法人及び財団法人等であること

派遣回数

助成金の申請に関すること　2回まで

就業規則の見直しや人事労務管理に関する相談など助成金の申請以外に関すること　4回まで

※派遣する社会保険労務士は県が選定し、県から直接依頼を行います。

実施期間

令和6年4月1日～令和7年3月31日（派遣受付は令和7年2月末まで）

申込方法

こちらから申込をお願いします。まずは、働き方改革アドバイザーが訪問してヒアリングを行います。

【お申込み・お問い合わせ票】（ワード：52KB）にご記入のうえ、FAX（055-223-1564）で申し込むことも可能です。

業務改善コンサルタント・ICTアドバイザー派遣

業務改善コンサルタントは、貴社のお悩みに合わせて、業務効率化に向けた業務の棚卸、業務全体のムリ・ムダ・ムラの発見、テレワーク導入支援等を行います。

ICTアドバイザーは貴社のお悩みに合わせて、業務効率化に向けた業務のICT化や社内ネットワークのセキュリティに関する相談支援等を行います。

申込要件

山梨県内に主たる事業所を有する企業、社団法人及び財団法人等で、以下の業種に該当すること

＜対象業種＞

製造業、情報通信業、医療・福祉、宿泊業、サービス業

派遣回数

業務改善コンサルタント　6回まで

ICTアドバイザー　2回まで

※業務改善コンサルタント、ICTアドバイザーは県が選定し、県から直接依頼を行います。

実施期間

令和6年4月1日～令和7年3月31日（派遣受付は令和7年2月末まで）

申込方法

こちらから申込をお願いします。まずは、働き方改革アドバイザーが訪問してヒアリングを行います。

【お申込み・お問い合わせ票】（ワード：52KB）にご記入のうえ、FAX（055-223-1564）で申し込むことも可能です。

働き方改革に関する社内研修の講師を派遣します

県では、働き方改革に取り組む企業等が実施する働き方改革に関する社内研修に無料で講師を派遣しています。

 

申込要件

山梨県内に主たる事業所を有する企業、社団法人及び財団法人等で、以下の業種に該当すること

＜対象業種＞

製造業、情報通信業、医療・福祉、宿泊業、サービス業

申込から実施までの流れ

1. ご希望のテーマ、内容、開催希望日、開催希望場所等を申込書に記入し、労政人材育成課あてに提出します。
2. 働き方改革アドバイザーがヒアリングし、派遣に向けた調整を行います。
3. 派遣申請書を提出いただき、県で審査を行い、開催を決定します。
4. 講師を派遣し、研修を開催します。（社内研修の会場確保、設営等は各自でお願いします。）

実施期間

令和6年4月1日～令和7年3月31日（受付は令和7年1月末まで）

申込方法

こちらから申込をお願いします。まずは、働き方改革アドバイザーがヒアリングを行います。

【お申込み・お問い合わせ票】（ワード：39KB）にご記入のうえ、FAX（055-223-1564）で申し込むことも可能です。

働き方改革の取組事例をご紹介します

「YAMANASHIワーキングスタイルアワード」を受領した企業の皆さまが実践している働き方改革の取り組みについては、こちらのページに掲載している「表彰企業の取組事例」でご紹介しています。

自社で取り入れられそうな取り組みがあれば、ぜひ実践をお願いします。

働き方改革セミナー

働き方改革に対する意欲を喚起するため、経営者や人事労務担当者、現場リーダーの皆さまを対象としたオンラインセミナーを開催します。詳細は、こちらのページをご覧ください。

過去のセミナー動画を公開しています

令和3年8月12日にテレワーク導入のメリット、テレワーク導入時の労務管理や、企業における取組事例を紹介するオンラインセミナーを開催しました。

セミナー動画を公開していますので、ぜひご覧ください。

 【内容】

セミナー「これからの働き方改革・テレワークと生産性の向上　経営戦略としてのテレワーク導入について考える」

　　　　講師　社会保険労務士・キャリアコンサルタント　小林 和美　氏

事例紹介「テレワーク導入で管理業務を効率化」株式会社日設管興（韮崎市／建設業）

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