トップ > 組織案内 > 山梨の豊かさ共創基盤構築に向けた取り組みについて

ページID：107100更新日：2023年5月8日

豊かさ共創基盤構築に向けた取り組みについて

やまなしキャリアアップ・ユニバーシティ構想の策定について

　豊かさ共創社会を目指して、企業の持続的成長による賃金向上と物価上昇に対応した賃上げ原資を確保するため、労使や教育機関、行政などが連携して「豊かさ共創基盤」を構築し、労使が共益関係を育む中で、働き手のスキルアップによる生産性向上、企業の収益向上の好循環を山梨で実現することを目標とした、やまなしキャリアアップ・ユニバーシティ構想を策定しました。

やまなしキャリアアップ・ユニバーシティ構想（PDF：1,203KB）

概要版（PDF：970KB）

山梨の豊かさ共創基盤構築に向けた産業人材ニーズ調査について

　県内企業が成長するための人材育成やリカレント教育に対する意識や取り組み状況、デジタル化や脱炭素化など今後の社会変化を見据えた本県産業の方向性やそれに伴う労働需要の変化等に関する調査を実施しています。

調査結果

 山梨の豊かさ共創基盤構築に向けた産業人材ニーズ調査・分析　報告書

目次（PDF：1,893KB）

１．本業務の目的、進め方（PDF：1,943KB）

　（１）本業務の背景、目的... 1

　（２）本業務の進め方～全体の業務フロー... 1

　①県内外有識者・経営者へのヒアリング調査... 1

　②県内企業へのアンケート調査... 1

　③県内労働者（個人）へのアンケート調査... 2

　④県内教育機関等へのヒアリング調査... 2

　⑤報告書のまとめ... 2

２．基礎データの整理分析～県内労働者の推移と今後の予測等について（PDF：2,247KB）

　（１）県内労働者の職種分布... 3

　（２）県内労働者の職種タイプ別分布... 4

　（３）産業別の県内労働者の推移と今後の予測... 5

　①技術者および事務・販売従事者の状況... 5

　②IT人材の不足... 5

３．有識者に対するヒアリング調査の実施（PDF：1,979KB）

　（１）ヒアリング内容の整理：山梨県が今後注力すべき産業を考える際の「８つの視点」...8

　①【視点１】山梨県の「地の利」を活かす... 8

　②【視点２】山梨県の「既存の強み」をバージョンアップする... 9

　③【視点３】あらゆる産業の「DX」を加速する... 10

　④【視点４】世界的潮流の「経済のソフト化」を先取りしていく...11

　⑤【視点５】産業の「ミックス＆インテグレーション」を仕掛ける... 13

　⑥【視点６】同質的な競争ではなく「独自の勝ち筋」を描く... 13

　⑦【視点７】産業の基盤としての「中小企業の経営力向上」を促進する... 14

　⑧【視点８】「研究開発機能を持つ大企業等の誘致」を促進する... 14

　（２）ヒアリングの整理：山梨県において今後必要性が高まる人材及びその育成方法等... 15

　（３）仮説：山梨県が注力すべき産業、今後必要性が高まる人材タイプ... 17

　①山梨県が注力すべき産業を考える際の「８つの視点」の再確認... 17

　②山梨県が注力していくべき「７つの産業」...18

　③山梨県で今後必要性が高まる「６つの人材タイプ」...19

４．アンケート調査の実施（PDF：3,905KB）

　（１）企業向けアンケート調査... 20

　①調査概要（目的、対象、実施方法等）... 20

　②調査結果の要旨... 21

　③調査結果（単純集計）... 22

　④調査結果（規模別）... 36

　⑤調査結果（業種別）... 49

　（２）個人向けアンケート調査... 67

　①調査概要（目的、対象、実施方法等）... 67

　②調査結果の要旨... 67

　③調査結果（単純集計）... 68

　（３）アンケート調査から得られた含意... 82

　①性差に見られる傾向の違い... 82

　②「６つの人材タイプ」とアンケート調査結果の関係... 83

５．県内の教育委機関等に対するヒアリング調査の実施（PDF：689KB）

　（１）ヒアリングの対象者、聴取事項等... 84

６．県内の教育・訓練機関が提供している教育・訓練メニューの整理・分析・提案（PDF：1,998KB）

　（１）今後整備すべき教育・訓練プログラムの検討... 86

　（２）県内の教育・訓練機関が提供している教育・訓練メニューの整理... 88

　①山梨県の公共職業訓練機関が行うプログラム... 88

　②山梨県の国公私立大学が行うプログラム... 94

　③民間企業等が行うプログラム（県からの委託事業を含む）... 99

　（３）今後整備する必要がある教育・訓練プログラムの分析... 101

　（４）「６つの人材タイプ」に関する育成プログラム開発の方向性... 103

７．リカレント教育等に取り組んでいる都道府県等の事例（PDF：3,654KB）

　（１）宮崎県の「産業人財育成プラットフォーム」... 107

　（２）東京都の「東京リカレントナビ（東京リカナビ）」... 115

　（３）京都府の「生涯現役クリエイティブセンター」... 119

　（４）国のリカレント教育関連施策：厚生労働省、経済産業省、文部科学省... 121

　①厚生労働省における取組み... 121

　②経済産業省における取組み... 122

　③文部科学省における取組み... 123

資料編（PDF：1,999KB）

　１　アンケート調査票（企業向け）... 125

　２　アンケート調査票（個人向け）... 136

同じカテゴリから探す