ページID:2613更新日:2024年11月7日
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国土交通省土地総合情報システム(外部サイト)
調査及び調査地点の詳細情報等を掲載しています。
調査年度 |
概要 |
調査地点一覧 |
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令和6年度 |
令和6年度地価調査結果概要(PDF:462KB) | 令和6年度地価調査結果地点一覧(PDF:491KB) |
令和5年度 |
令和5年度地価調査結果概要(PDF:347KB) | 令和5年度地価調査結果地点一覧(PDF:498KB) |
令和4年度 |
令和4年度地価調査結果概要(PDF:175KB) | 令和4年度地価調査結果地点一覧(PDF:280KB) |
令和3年度 | 令和3年度地価調査結果概要(PDF:158KB) | 令和3年度地価調査結果地点一覧(PDF:171KB) |
令和2年度 | 令和2年度地価調査結果概要(PDF:158KB) | 令和2年度地価調査結果地点一覧(PDF:170KB) |
令和元年度 | 令和元年度地価調査結果概要(PDF:2,907KB) | 令和元年度地価調査結果地点一覧(PDF:489KB) |
平成30年度 |
平成30年度地価調査結果概要(PDF:311KB) | 平成30年度地価調査結果地点一覧(PDF:442KB) |
平成29年度 |
平成29年度地価調査結果概要(PDF:288KB) | 平成29年度地価調査結果地点一覧(PDF:440KB) |
平成28年度 |
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平成27年度 |
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平成26年度 |
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平成25年度 | 平成25年度地価調査結果概要(PDF:47KB) | 平成25年度地価調査結果地点一覧(PDF:73KB) |
平成24年度 |
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平成23年度 |
平成23年度地価調査結果概要(PDF:114KB) | 平成23年度地価調査結果地点一覧(PDF:470KB) |
平成22年度 |
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平成21年度 |
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平成20年度 |
調査年 |
概要 |
調査地点一覧 |
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令和6年 | 令和6年地価公示結果概要(PDF:65KB) | 令和6年地価公示結果地点一覧(PDF:18KB) |
令和5年 |
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令和4年 | 令和4年地価公示結果概要(PDF:123KB) | 令和4年地価公示結果地点一覧(PDF:56KB) |
令和3年 | 令和3年地価公示結果概要(PDF:111KB) | 令和3年地価公示結果地点一覧(PDF:195KB) |
令和2年 | 令和2年地価公示結果概要(PDF:186KB) | 令和2年地価公示結果地点一覧(PDF:146KB) |
平成31年 |
平成31年地価公示結果概要(PDF:314KB) | 平成31年地価公示結果地点一覧(PDF:274KB) |
平成30年 | 平成30年地価公示結果概要(PDF:293KB) | 平成30年地価公示結果地点一覧(PDF:225KB) |
平成29年 | 平成29年地価公示結果概要(PDF:269KB) | 平成29年地価公示結果地点一覧(PDF:224KB) |
平成28年 | 平成28年地価公示結果概要(PDF:15KB) | 平成28年地価公示結果地点一覧(PDF:48KB) |
平成27年 |
平成27年地価公示結果地点一覧(PDF:47KB) | |
平成26年 |
平成26年地価公示結果地点一覧(PDF:46KB) | |
平成25年 |
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平成24年 |
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平成23年 |
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平成22年 |
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平成21年 |
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平成20年 |
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平成19年 |
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平成18年 |
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平成17年 |
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平成16年 |
リニア山梨県駅建設予定地周辺の地価動向について、国土利用計画法に基づく土地取引規制区域の指定に関する判断資料を得ることを目的として、四半期ごとに調査しています。
地価動向調査結果について(山梨県)
市町村ごとの各年(1月~12月)の土地取引件数と面積を掲載しています。
調査年 |
土地取引件数 |
土地面積 |
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平成24年 |
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平成23年 |
平成23年土地取引面積(PDF:98KB(PDF:98KB) | |
平成22年 | ||
平成21年 |
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平成20年 |
平成20年土地取引件数(PDF:5KB) | |
平成19年 |
平成19年土地取引件数(PDF:6KB) | 平成19年土地取引面積(PDF:6KB) |
平成18年 |
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平成17年 |
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平成16年 |
平成16年土地取引件数 |
平成16年土地取引面積 |
平成15年 |
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平成14年 |
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平成13年 |
土地分類調査書(成果物)に関しては、関係リンク先から閲覧できます。
租税特別措置法では、土地の投機的土地取引を抑制するため、土地譲渡益重課制度が規定されております。ただし、優良な住宅の供給の促進を図るため、土地等の譲渡について一定の要件を満たしていることについて、知事の認定等を受けることにより、これらの重課制度の適用が除外される優遇措置制度(法人・個人事業者の短期重課制度の適用除外、個人の短期譲渡所得の軽減税率の適用)が設けられています。
この認定事務には、特定住宅用地譲渡に対する適用除外(特定住宅用地譲渡認定申請)と優良住宅地供給等に対する適用除外(譲渡予定価格審査申出)とがあります。
山梨県に登録がされている業者について、登録簿等のオンライン供覧が可能です。
➡オンラインにより閲覧される方は、こちらから申請してください。
なお、国土交通省又は他の都道府県に登録を受けた不動産鑑定業者に係る情報は、当該部局のホームページから申請してください。
利用上の注意
当サイトに掲載しているデータの正確性については万全を期していますが、正確には、冊子の閲覧によりご確認くださいますようお願いいたします。当サイトの利用によって生じたいかなる損害についても、山梨県は責任を持つものではありません。
令和3年度地価調査結果概要についてまとめたもの |
令和3年度地価調査結果地点一覧についてまとめたもの |
令和4年地価公示結果概要についてまとめたもの |
令和4年地価公示結果地点一覧についてまとめたもの |
地価公示結果年次一覧表についてまとめたもの |