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ページID：81867更新日：2017年9月1日

平成29年度山梨県災害対策本部図上訓練の実施

訓練の概要

身延町を震源とする震度7の地震が発生し、峡南地域を中心に甚大な被害が発生したとの想定のもと、今年3月に導入した「総合防災情報システム」を初めて活用した山梨県災害対策本部図上訓練が実施されました。

参集された災害対策本部員会議では、各部局長が被害状況や今後の復旧の見通しなどを報告し、知事は全庁をあげ、県民の生命・財産を守ることを第一に対応するよう指示を出しました。また、知事から県民の皆様へ、まず御自身の安全を確保すること、行政からの正確な情報に基づき落ち着いて行動すること、などの呼びかけも行われました。

訓練の様子

知事囲み取材

記者

今回の訓練を終えての所感、感想を聞かせてください。

知事

平成27年度は東海地震、そして、昨年の釜無川断層地震、今年は新たに国から指定された身延断層地震を念頭において、峡南地域に大きな災害が発生したという形で取り組みをしました。峡南地域以外の地域がまだ活動ができている想定で、（今年3月に導入した）総合防災情報システムにより、それぞれの担当が（実際に）、その情報を基に分析し、そして対策を講じるという建て付けにしていました。実際に、市町村や関係機関が、例えば避難が今どういう状況になっているのかという災害の情報を総合防災情報システムに入力してもらう。それを共有してたくさんの機関が力を合わせるというのが、総合防災情報システムの運用（目的）であります。また、例えば他県、近隣の県とどのように連携するのか、特に峡南地域というのは、静岡県と連携をどうするのかということ、さらには、市町村への職員派遣。やはり発災した当該の市町村というのは、情報を取ったり、（情報等）入力したりというのは、人的に不足しますから、そういう課題を市町村とも共有しながら、あらゆる研修をする。そして、総合防災情報システムをどう使ったら有効なのか、これは今、議論を本格的にスタートしているところです。策定を進めている防災基本条例もその趣旨で県、市町村、産業界、そして県民の皆さん方がどういう役割分担で対応することが、自分自身の生命財産、そして、山梨の防災力、対応能力を高めるかということになります。そういうことも含めて課題も明らかになってきたと思いますので、その課題を解消、解決するような仕組みづくりを今年度の大きな課題として対応を進めていきたいと考えています。

記者

知事ご自身として、今日一日の訓練の成果をどのように捉えていますか。

知事

やはり、若い職員や部局長も含めた対策本部、そして統括部職員という部分で、実際起こった事案に対して、どうそれぞれ自分たちが責任を持って取り組むのかということが明らかになってきましたから、こうした訓練や研修は蓄積をしていかないと一朝一夕にすべての災害に対応できるわけではありません。そして、オール県庁の中で県民の皆さん方の安全安心を守るという心構えを職員全体が持ったということを県民の皆さん方にも理解していただき、そして県民の皆さん方にも大きな災害が起こった時には、自助や共助という部分で災害対応、復旧対応で参画をしていただかなければいけないということになっていくと思います。今回は、職員の災害対応能力の向上だけではなく、県民の皆さま方にもメディアを通じて、県や市町村と一体となって地域や自分自身を守るということについての意識を、特に今日は「防災の日」ということで、94年前の関東大震災を踏まえて意識が高揚している時でありますから、改めて山梨県の中でも災害が起こったら、自分の身は自分で守るということと、そして多くの皆さんと力を合わせて応急復旧していこうとそういう意識を高めていただく、そんな一日になってくれたら良いと思っています。

記者

今回は身延断層地震の想定でした。県内には身延を含めて3つの主要な断層がありますが、県として断層型地震への対応をどのようにしていきますか。

知事

先ほどお話したように、昨年は釜無川断層を念頭に置いての総合図上訓練でした。一昨年は東海地震という、もっと広域性があるもの。今年は新たに指定された身延断層ということで、1つの断層の違いで地震の規模や区域というのが当然違うわけですから、そういうものをそれぞれのシミュレーションや訓練をしながら積み重ねていくということが大切だと思いますし、何よりもすべて想定をしたからといって、自分の身や地域を守れるというものではありません。やはり地震があったり、災害があったりした時には、まずは、自分の身を守っていただく。そして、私ども県は全力で、それぞれの地域や被災された方々をできるだけ早く救命救助する。そしてそれが少し一段落したら、生活支援も併せて対応していく。これが今日の訓練で確認されましたから、それを地域や規模は違ってもあらゆる災害に対して、県庁の中の体制や関係機関との連携というものを強めながら、県民の皆さま方の防災対応能力、そして、山梨県全体の災害に強い県土づくりということにつなげていきたいと思っています。

 

以上

 

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