ページID:84721更新日:2022年12月16日
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平成29年6月19日に水防法と土砂災害防止法が改正され、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の社会福祉施設等の要配慮者利用施設の管理者等は、避難確保計画の作成・避難訓練の実施が義務付けられました。
詳細は、以下のパンフレットをご覧ください。(国土交通省によるものです。)
要配慮者利用施設向けパンフレット
洪水が想定される地域における要配慮利用施設の避難確保計画作成に関する情報は以下のページから入手できます。
要配慮者利用施設の浸水対策(国土交通省ホームページ)
http://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/jouhou/jieisuibou/bousai-gensai-suibou02.html
※避難確保計画作成の手引きや、避難確保計画のひな型等が掲載されています。
避難確保計画作成に関する質問(国土交通省ホームページ)
http://www.mlit.go.jp/river/bousai/suibouhou_qna/index.html#qna2
土砂災害における要配慮者利用施設の避難確保計画作成に関する情報は以下のページから入手できます。
土砂災害警戒避難対策(国土交通省ホームページ)
http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sabo/doshasaigai_keikaihinan.html
※避難確保計画作成の手引きや、作成例等が掲載されています。