ページID:105598更新日:2026年11月19日
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地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における連絡事項等は次のとおりです。
この補助金は整備を予定している年度の前年度に要望調査(例年8~10月頃)を実施し、予算を確保したうえで、整備年度の4月に協議を行っております。
○スケジュール(目安)
前年度8~10月頃 要望調査
3~4月頃 協議
(7月頃) 内示※
7月頃 交付申請
10月以降 交付決定
年度内 実績報告書の提出、補助金の支払
●申込に当たっては、前年度の要望調査に回答が無い場合、予算の確保ができないため協議を行うことが
できませんのでご留意ください。
●工事の着手は、県からの内示後に可能となります。県の内示の時期については、協議後、国から県への
内示以降の伝達となります(※参考 令和8年度は国内示:6/26、県内示6/30)
令和8年10月13日 「令和9年度要望調査について」の受付を締め切りました。
令和8年09月03日 「令和9年度要望調査について」を公開しました。
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金について、制度の一層の利用促進を図るべく、令和9年度分の協議について、令和8年度中にあらかじめ予算措置を検討することとしました。令和9年度の事業実施について積極的にご検討いただき、期限までに書類を提出してください。
令和8年10月2日(金曜日)→ 10月9日(金曜日)
電子メール(提出先のアドレスは通知文を参照してください)
・本調査の対象施設は、山梨県が実施主体となる施設(参考1-4における①~⑫)のみです。
※甲府市に所在する施設、事業所は甲府市が実施主体となるため、本調査の対象外です。
・補助事業の内容は、令和8年度一次協議と同様です。
(変更点については、「令和9年度要望調査における前回調査との変更点(PDF:70KB)」を参照してください。)
・本調査は令和9年度の補助の実施を確約するものではありません。
・令和9年度内に着工及び事業完了が見込まれる事業が対象です。
【提出書類】
・見積書
※今回は要望調査のため 1社 からの見積で可
※データ容量が大きくならないよう白黒での提出に御協力ください。
・補助対象面積確認シート(エクセル:30KB)
※複合施設で面積按分が必要な場合
・水害対策強化事業分については、ハザードマップ等、対象地域であることを確認できる書類
→ ハザードマップは市町村において策定・公表されることが多いため、所在市町村の
ホームページ及び担当課にお尋ねください。
【参考】
<令和8年度一次協議資料>
・(参考1-3)地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(R8当初予算)(PDF:496KB)
・(参考2)社会福祉施設等のブロック塀等の安全点検について(PDF:739KB)
・(別添2)防災・減災等事業整備計画書(エクセル:87KB)
・必要書類(協議提出時)
ア.平面図、位置図、写真等(現況及び改修箇所が分かるもの)
イ.見積書(公的機関、工事請負業者等の民間事業者)
※公的機関の見積書の提出が困難な場合は、2社以上の見積書
ウ.水害対策においては、ハザードマップ等
エ.大規模修繕等においては、中長期的な修繕計画等(R9協議より追加)
〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
山梨県福祉保健部健康長寿推進課 介護基盤整備担当
電話 055-223-1451
令和8年11月18日 「令和8年度実績報告について」等を公開しました。
令和8年10月08日 令和8年度一次協議分の国交付決定がありました。
令和8年07月17日 令和8年度一次協議分の交付申請を国に提出しました。
令和8年06月16日 令和8年度一次協議分の国内示がありました。
令和8年03月19日 「令和8年度一次協議について」を公開しました。
補助事業者は、山梨県老人福祉施設等防災減災対策推進事業費補助金交付要綱に基づく実績報告書を提出してください。
事業完了の日から起算して1か月を経過した日又は令和9年4月10日のいずれか早い日まで
・実績報告書(様式第6号)(ワード:33KB)
・精算額算出内訳(別紙1)(エクセル:22KB)
・事業実績(別紙2及び別紙3)(ワード:60KB)
・歳入歳出決算書(見込書)抄本(ワード:16KB)
・その他必要書類 (工事請負契約書の写、工事主要部分の写真(カラー)、契約書の写し、納品書等)
原則として事業完了後の精算払ですが、必要が認められる場合には概算払を受けることができます。
概算払を希望する場合は、概算払請求書を提出してください。
概算払を受けた場合であっても、事業完了後は実績報告書の提出が必要です。
実績報告に基づき補助金額を確定し、概算払額との差額を精算します。
・実績報告書(様式第6号)(ワード:33KB)
・概算払請求書(様式第7号)(ワード:36KB)
補助事業の実施に当たり、交付決定を受けた事業内容に変更が生じる場合又は事業を中止若しくは廃止する場合は、あらかじめ承認手続が必要となる場合があります。
変更等を検討している場合は、事前に健康長寿推進課へご相談ください。
・変更承認申請書(様式第2号)(ワード:28KB)
・中止・廃止承認申請書(様式第3号)(ワード:28KB)
厚生労働省から、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金についての令和8年度の実施について通知がありました。事業実施を希望される場合には、関係書類の提出をお願いします。
(更新履歴)
令和8年04月15日 一次協議の資料の提出を〆切りました。
令和8年04月09日 提出書類中、「別添3」の様式を修正
令和8年03月19日 「令和8年度一次協議について」を公開しました。
令和8年4月15日(水曜日)
ただし、見積書等の金額が分かる書類については令和8年4月3日(金曜日)
※提出方法等についてはお問い合わせください。
・施設種別、規模により実施主体が県又は市町村となります。要綱を確認してください。
・市町村が実施主体となる場合には、当該する市町村に直接お問い合わせください。
・甲府市の中核市移行に伴い、甲府市に所在する施設、事業所は甲府市が実施主体となります。
(別添3)整備計画一覧表(エクセル:121KB)【R8.4.9様式一部修正】
(修正内容) 防災改修等⽀援事業(⼤規模修繕等、耐震化、⾮常⽤⾃家発電設備、⽔害対策強化)の
シートの 「過去10年以内に本事業を活⽤した場合の時期(年度)」の欄のプルダウンに
「R7」を追加
・必要添付書類書類
ア 平面図、位置図、写真等(現況及び改修箇所が分かるもの)
イ 見積書(公的機関、工事請負業者等の民間事業者)
※公的機関の見積書の提出が困難な場合は、2社以上の見積書
ウ 水害対策については、ハザードマップ等
・社会福祉施設等のブロック塀等の安全点検について(PDF:739KB)
〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
山梨県福祉保健部健康長寿推進課 介護基盤整備担当
電話 055-223-1451
山梨県では、国の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を活用し、山梨県老人福祉施設等防災減災対策推進事業費補助金を実施しています。
補助事業者は、県補助金交付要綱に基づき必要な手続を行ってください。
・山梨県老人福祉施設等防災減災対策推進事業費補助金交付要綱(PDF:213KB)
・変更承認申請書、中止・廃止承認申請書(様式第2号、様式第3号)(ワード:28KB)
・事業実績報告書(様式第6号)(ワード:33KB)
・精算額算出内訳(別紙1)(エクセル:22KB)
・事業実績(別紙2及び別紙3)(ワード:60KB)