令和7年度地域医療介護総合確保基金事業費補助金（介護分）を活用し整備を行う事業に係る要望調査について【提出期限：令和6年9月26日】

　県では、平成26年6月に成立した「医療介護総合確保推進法」に基づき設置した地域医療介護総合確保基金（介護分）を活用し、介護施設等の整備を進めています。ついては、令和7年度に県が実施する補助事業を検討するため、次の要望調査を実施します。

　要望がある場合は、下記に従い調査票を作成・提出して下さい。なお、今回の調査は、令和7年度の事業量を把握するものであり、当該補助金の交付が確約されるものではありませんので、御留意ください。

【参考（地域医療介護総合確保基金（介護施設等の整備分）のメニュー）】

　　（出典URL：https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23syokanyosan/gaiyou.html）

　　（出典URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31512.html）

　※資料はあくまでも現時点のものであり、今後変更される可能性があります。

1.事業内容及び調査対象施設

1.　対象事業（時点のものであり、今後変更される可能性があります）

（1）介護施設等の新規整備を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備

（2）介護職員の宿舎施設整備

（3）介護施設等の大規模修繕の際に合わせて行う介護ロボット・ICTの導入

（4）既存の特別養護老人ホーム（併設ショートステイ）における多床室のプライバシー確保のための改修

（5）介護施設等における看取り環境の整備

（6）介護付きホームの整備促進

（7）共生型サービス事業所の整備

（8）訪問看護ステーションの大規模化やサテライト型事業所の設置に必要な設備費用等

（9）多床室の個室化に要する改築費（新型コロナウイルス感染拡大防止対策）

(10) 簡易陰圧装置の設置に要する費用（新型コロナウイルス感染拡大防止対策）

(11) 感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備に要する費用（新型コロナウイルス感染拡大防止対策）

（12）高齢者施設における災害対策のための移転建替の支援

2.　対象施設（現時点のものであり、今後変更される可能性があります）

　調査表に記載されているメールアドレスへ送付をお願いいたします。