山梨県新興感染症対応力強化事業（協定締結医療機関施設・設備整備事業）について

新型コロナ緊急包括支援交付金による設備整備補助を受けた医療機関であっても、今後の新興感染症に備えて、さらに新規購入や増設をする場合には、補助対象となります。

「今後の新興感染症に備えて、さらに新規購入や増設をする場合」とは、例えば次のような場合が想定されます。
（例）医療措置協定の締結により
・新たに新興感染症対応を開始する場合
・新型コロナ対応時よりも病床を増加させる場合
・新型コロナ対応時よりも外来対応患者数を増加させる場合
・新型コロナ対応時よりも検査体制の拡充させる場合

医療措置協定を締結し、又は締結を予定する医療機関であって、施設・設備整備事業の実施を希望する場合には、次のとおり事業計画書を提出してください。

なお、次のことにご注意ください。

• 補助金交付は予算の範囲内で行いますので、事業計画書の提出は、補助金交付を確約するものではありません。
• 提出された事業計画書の内容を審査し、県が補助対象として適当と判断した場合は、交付の内示を行います。内示後に事業に着手してください。内示前に着手した事業については、補助対象となりません。なお、内示は6月以降となる見込みです。
• 交付を受ける事業は、令和7年3月までに完了（竣工・納品）する必要があります。
• そのほか、質疑応答集を作成しておりますので、事業計画書の作成前にご一読ください。
  質疑応答集（PDF：225KB）　※4月23日更新

令和6年4月29日（月）

感染症対策グループ　感染症対策推進　　あて

電子メール　kansensho-yoboukeikaku@pref.yamanashi.lg.jp

※メールの受信をもって受付完了とさせていただきます。

受信確認メールを返信しますので、受信確認メールがない場合は電話（055-223-1505）でご確認ください。