農業農村整備事業に関する補助の概要

50

25

25

受益200ha以上、末端支配面積100ha以上

（畑地受益100ha以上、末端支配面積20ha以上）

50

25

25

受益面積20ha以上、末端支配面積5ha以上

50

25

25

既存施設を有効活用すると認められる場合であって、施設機能の向上を主な目的としないもの

1.都道府県営造成施設に関する機能保全計画の策定

2.機能保全計画に基づく対策工事

機能保全計画が策定されていること

末端支配面積100ha以上(田以外20ha以上)

(一般)

50

（中山間地域）

55

25

25

25

受益面積の合計が担い手育成型にあっては20（10）ha以上、担い手支援型にあっては30ha以上

( )は中山間地域にあっては担い手1戸以上ある場合

（1）農業生産基盤整備事業

1. 農業用用排水施設
2. 農道
3. 客土
4. 暗渠排水
5. 区画整備
6. 除礫
7. 農用地造成
8. 農地保全

（2）農業生産基盤整備附帯事業

1. 土壌改良
2. 高付加価値農業施設移転等
3. 交換分合
4. 耕作放棄地解消・発生防止のための簡易な整備

（3）営農環境整備事業

1. 農業集落道
2. 農業集落排水施設
3. 農業集落防災安全施設
4. 農業集落環境管理施設
5. 用地整備
6. 環境整備
7. 生態系保全空間整備
8. 営農用水施設
9. 農作業準備休憩施設
10. 地域資源利活用基盤

55

30

15

受益面積の合計が10ha以上

（1）農業生産基盤整備事業

1. 区画整備
2. 水田転換を行う事業
3. 農業用用排水施設
4. 農地保全事業
5. 農道整備
6. 暗渠排水

（2）保全管理等事業

1. 高付加価値基盤整備 
2. 附帯事業 
3. 用地整備 
4. 市民農園 
5. 生態系保全施設
6. 遊水池
7. 土地改良施設の撤去 
8. 交換分合

（3）特認事業

(一般)

50

（中山間地域）

55

27.5

27.5

22.5

17.5

受益面積20ha以上

受益面積において耕作放棄地及びおそれがある農地の合計面積の割合が6％以上であること

（1）農業生産基盤整備事業

 次に掲げる1~6の事業を実施（それぞれ単独でも可）

1. 農業用用排水施設
2. 農道
3. 客土
4. 暗渠排水
5. 区画整理
6. 農用地造成

（2）農業生産基盤整備附帯事業

　耕作放棄地解消・発生防止のための簡易整備等

（3）営農環境整備事業

(一般)

50

（中山間地域）

55

27.5

17.5

受益面積20ha以上（中山間地域10ha以上）

担い手農地利用集積率の一定以上の増加 など

次に掲げる生産基盤整備事業の1~5までのうち、2以上を総合的に実施し、4または5を実施するもの

（1）農業生産基盤整備事業

1. 農業用用排水施設
2. 農道 
3. 客土 
4. 暗渠排水 
5. 区画整理

（2）農業生産基盤整備附帯事業

（3）営農環境整備事業

(一般)

62.5

（中山間地域）

62.5

27.5

27.5

10.0

受益面積10ha以上（中山間地域5ha以上）

事業対象農地の全てについて、農地中間管理権が設定されていること

各団地の合計面積（事業実施範囲）が一定規模以上あり、かつ各団地が一定の要件に適合すること

機構の借入期間（中間管理権の設定期間）事業計画の公告日から一定期間以上あること

本事業の実施により、担い手への農用地の集団化が相当程度図られること

本事業の実施により、事業実施地域の収益性が相当程度向上すること

【対象工種】区画整理・農用地造成

50

（中山間地域）

55

0.5~10.0

農業基盤整備計画の策定

事業費が200万円以上

受益者数2者以上、受益面積5ha以上

50

（中山間地域）

55

事業費が200万円以上

受益者数2者以上、受益面積5ha以上

50

（中山間地域）

55

0.5~10.0

（1）地域内農地集積型

1. 農地中間管理機構との連携概要の策定
2. 地域内農地集積促進計画の作成
3. 農地耕作条件改善計画の作成
4. 事業費が200万円以上
5. 受益者数が2者以上

（2）高収益作物転換型

1. 農地中間管理機構との連携概要の策定
2. 高収益作物転換型促進計画の作成
3. 農地耕作条件改善計画の作成
4. 事業費が200万円以上
5. 受益者数が15者以上
6. 受益地内の作付面積のうち1月4日以上を新たに高収益作物に転換すること

50

(53)

40

(37)

10

受益1,000ha（過疎、山振、特定農山村地域にあっては300ha）以上、総事業費20億円以上、車道幅員5m以上（過疎、山振、特定農山村、車道幅員4m以上）

50

(53)

40

(37)

10

1以上の都市と、自然的・経済的・社会条件に恵まれず、農業の生産条件の不利な地域とを結ぶ農道であって、当該地域における農業振興を図るとともに、農道事業と連携をもって、都市と中山間地域の交流拡大を促進することを目的とするものの新設もしくは改良であって、受益面積200ha以上、総事業費20億円以上、幅員は連携する道路と調整が図られたもの

50

3分の1

6分の1

受益面積50ha以上の基幹農道の新設、改良で総事業費が1億円以上（特殊地域等では受益面積30ha以上、幅員3m以上）

50

補助残の2分の1

補助残の2分の1

1.農道の新設又は改良で、受益面積が概ね50ha以上、幅員4.5m（農業の生産条件が不利な地域では受益面積30ha、幅員4m以上）

2.樹園地を主体とした農用地での農道の新設または改良で受益面積が(1)の条件に適合し、次に掲げるもの。

• 延長及び全幅員が(1)の条件に適合する幹線道路
• 全幅員が概ね3m以上の支線農道
• 全幅員が概ね2m以上の末端耕作道
• 総延長が概ね500m以上の軌道等運搬施設

55

30

15

農業生産基盤整備の1~8までに掲げる事業のうち、2以上の事業を行うものであって、その事業の受益面積の合計が、おおむね60ha以上等

1. 農業用用排水施設整備
2. 農道整備
3. ほ場整備
4. 農用地開発
5. 農地防災
6. 客土
7. 暗渠排水
8. 農用地の改良または保全

（2）農村生活環境整備

1. 農業集落道整備
2. 営農飲雑用水施設整備
3. 農業集落排水施設整備
4. 農業集落防災安全施設整備
5. 用地整備
6. 活性化施設整備
7. 集落環境管理施設整備
8. 交流施設基盤整備
9. 情報基盤施設整備
10. 市民農園等整備
11. 生態系保全施設等整備
12. 交換分合

（3）特認事業

50

農業水利施設の保全管理または整備と一体的に、施設の整備を行うものであり、総事業費が5千万円以上

1. 親水・景観保全施設
2. 生態系保全施設
3. 地域防災施設
4. 渇水対策施設 
5. 利用保全整備
6. 地域用水機能増進施設 

50

0

農業振興地域内、受益戸数概ね20戸以上

（）内は中山間地域

55

(県営)

25～30

(団体営)
0.5

受益面積100(70)ha以上
総事業費8,000(3,000)万円以上

堤高10(10)m以上または貯水量5(5)万m3以上

50

（55）

受益面積10(5)ha以上
総事業費800(800)万円以上

55

受益面積400(200)ha以上
総事業費8,000(3,000)万円以上

50

（55）

 37

受益面積400ha以上

総事業費5億円以上

50

（55）

総事業費5,000万円以上

50

ー

高率適用

ー

55

29

55

37

50

32

55

34

下記のいずれかに該当

防災受益面積70ha以上かつ受益面積40ha以上

防災受益面積7ha以上かつ受益面積2ha以上、想定被害額（農外）3億円以上

50

（中山間地域）

55

34

55

37

耐震化対策整備計画の策定

防災受益面積400ha以上

50

（中山間地域）

55

32

耐震化対策整備計画の策定

総事業費800万円以上または防災受益面積30ha以上

55

34

防災重点農業用ため池であって次のいずれかに該当

防災受益面積70ha以上かつ受益面積40ha以上

防災受益面積7ha以上かつ受益面積2ha以上、想定被害額（農外）3億円以上

50

（中山間地域）

55

 34

防災重点農業用ため池であって次に該当

防災受益面積7ha以上または想定被害額（農外）4,000万円以上かつ、受益面積2ha以上

総事業費4,000万円以上

55

34

（中山間地域）

防災重点農業用ため池であって次に該当

受益面積70ha以上

総事業費4,000万円以上

（中山間地域以外）

防災重点農業用ため池であって次に該当

受益面積100ha以上

総事業費8,000万円以上

50

（中山間地域）

55

 34

防災重点農業用ため池であって次に該当

受益面積2ha以上

総事業費4,000万円以上

55

34

防災重点農業用ため池を含むものであって次に該当

効果を発揮するのにあたり一体的に整備する必要があるもので同一の管理下にあるもの

受益面積70ha以上

防災受益面積200ha以上または想定被害額（農外）10億円以上

50

（中山間地域）

55

34

防災重点農業用ため池を含むものであって次に該当

効果を発揮するのにあたり一体的に整備する必要があるもので同一の管理下にあるもの

受益面積10ha以上

防災受益面積20ha以上または想定被害額（農外）1億円以上

50

50

ー

地すべり防止区域

総事業費7,000万円以上

高率適用

ー

農地に係るもの
農業用施設に係るもの

高率適用

ー

高率適用

ー

農地50

農業用施設65

ー
ー