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ページID：115187更新日：2024年5月16日

高校入学時のパソコン購入に伴う助成金制度について

ご意見

　今年度次女が県内高校に進学いたしました。その際、授業に必要ということでPCの購入を指示され、電子機器にうとい我が家では、推奨機器のPCを購入いたしました。
　入学当初の説明会では、助成金制度を設けるため、費用負担は削減できるという話でしたが、蓋を開けてみたら生活保護世帯またはそれに準ずる非課税世帯のみが対象ということでした。
　PCは電子機器の中でもかなり高額の部類に入り、課税世帯ではあるものの我が家の家計的に非常に厳しい支出となり、他の支出を抑える必要にかられ、現在もなお支払いが出来ず、家計は火の車となっております。
　現代社会においてネットを活用した授業を推進していくことは重要であることは十分認識しており、義務教育を外れ、自ら望んで進学したものの、現代社会において高校進学率は90％を越え、高校進学は当たり前の世の中であるにもかかわらず、一般家庭に50,000円を超える費用負担を一方的に求めるのはいかがなものと考えます。（小学生の息子は学校からPCを貸与され、たまに持ち返ってきます。）
　課税世帯であってもせめて半額程度補助してもらえないものでしょうか？強制購入であればこそ、補助の対象を拡張していただいてもよいのではないかと考えます。
　年度途中であっても補正予算を取り、年度当初に遡及し補助金を交付することもできると聞いております。（違ったらすみません）担当部局におかれましてはぜひご検討のほどよろしくお願いいたします。
　検討結果及び見解について回答願います。
　
　※同様の意見が届いているかは存じませんが、同級生の親に聞く限りではみな一様に負担が重いと口々に申しております。

回答

　いただいた高校入学時のパソコン購入に伴う助成金制度について、教育庁総務課教育企画室からお答えします。

　県教育委員会では、本年度からの高等学校における各家庭での端末の購入にあたり、経済的に余裕の無い世帯を支援するため、住民税所得割非課税世帯までを対象として、ＥＣサイトの販売価格を上限に端末購入費の支援を行って参りました。
　しかしながら、昨今の原油価格や物価の高騰により、各家庭は大きな影響を受けているものと認識しております。
　そのため、国の大学等の修学支援制度も参考に、住民税所得割非課税世帯に準ずる世帯に対しても端末購入支援の対象を拡充することとし、本６月定例県議会に必要な補正予算を追加提案させていただいております。
　具体的には、両親、子供２人の家族で世帯収入が約２７０万円以上３５０万円未満の世帯に対し、ＥＣサイトの端末購入費の２分の１を上限に支援を行う予定としております（世帯年収は目安です）。
　見直した制度につきましては、今回の補正予算が成立したところで速やかに、各学校を通じて保護者の皆様にお伝えいたします。
　御意見をいただき、ありがとうございました。今後も学校教育への御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
 

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