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ページID：97876更新日：2021年2月8日

  新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について
（令和3年1月8日から令和3年2月28日）

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　本県では、令和２年１１月以降深刻な感染状況が続いており、国においては、令和３年１月７日に緊急事態宣言を発出し、１都３県が対象区域とされました。

　そのため、本県においても、引き続き感染拡大防止を図るため、新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づき、１月８日から２月２８日までの間、次に掲げる感染拡大防止対策への協力を要請します。

　なお、今回の協力要請の期間や内容については、今後の感染状況等により変更する場合があります。

　感染拡大防止に向け、全ての山梨県民の皆様、全ての施設・事業者等の皆様に、特段の御理解、御協力を賜りますようお願いいたします。

令和3年1月7日
（令和3年2月8日改訂）

※下線部が2/8改訂部分です。

山梨県知事　長崎　幸太郎

 

• 県民のみなさまへ

• 事業者のみなさまへ（休業等の協力要請）
• 事業者のみなさまへ（適切な感染防止対策の協力要請）

• 事業者のみなさまへ（その他適切な感染防止対策の徹底の協力要請）
• 事業者のみなさまへ（イベント等の開催時における留意事項）　
• 事業者のみなさまへ（施設における感染拡大予防ガイドラインの作成基準）
• 市町村長のみなさまへ

協力要請に関するお問い合わせ先

県民生活相談ダイヤル（受付時間：平日の午前8時30分から午後5時まで）

０５５－２２３－１７７８ （休業協力要請の個別解除に関する相談はこちら） 

 県民のみなさまへ

新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づき、次のことを要請します。

1. 日常生活を営むに当たり、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの基本的な感染対策を徹底するとともに、十分な換気に配慮するよう要請します。
2. 人混みへの外出、密閉・密集・密接の「三つの密」のある場への外出、休業等の協力要請を行う施設（リンク先参照）への外出を自粛するよう要請します。
3. やむを得ない事情がある場合を除き、緊急事態宣言の対象区域となる特定都道府県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県）への移動を自粛するよう要請します。あわせて、特定都道府県以外への移動についても、移動先の感染状況を踏まえて慎重な判断を行うよう要請します。やむを得ない事情で移動する場合においても、大人数での会食や不特定多数の人が集まる場への参加など、感染リスクの高い行動を自粛するよう要請します。また、特定都道府県の在住者に対しては、やむを得ない事情がある場合を除き、本県へ来訪しないよう要請します。
4. 基本的な感染防止対策の行われていない大人数による会食については、自粛するよう要請します。会食に際しては、基本的な感染防止対策が行われていない施設の利用は避け、山梨県が示す基準に適合するガイドラインを作成し、これを適切に遵守する施設として休業協力要請を個別に解除した施設又は事業者が行う感染防止対策が山梨県が示す基準に適合しているものとして認証する制度（グリーン・ゾーン認証制度）により認証を受けた施設を利用するとともに、当該施設が定める感染防止ルールを厳守するよう要請します。
5. スマートフォンを活用して感染者と接触した可能性がわかる接触確認アプリ（略称：COCOA）の利用を進めるよう協力を要請します。

 

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   事業者のみなさまへ（休業等の協力要請）

新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づき、県内に所在する対象施設（下表）の管理者及びイベント等の主催者に対し、施設の使用停止又は催物の開催停止を要請します。

この協力要請は、協力要請期間中においても、各業界団体等の作成する感染拡大予防ガイドラインが県が別途示す基準に適合し、これを適切に遵守する施設等（※）については、使用停止等の協力要請を個別に解除します。この場合にあっても、個々の施設において感染が確認された場合又は感染防止対策が徹底されていないことが確認された場合においては、改めて当該施設に対して休業等の協力要請を行います。

 

 ※個別に使用停止等の協力要請を解除した施設の一覧はこちらをご覧ください

 ※使用停止等の協力要請を解除した業界団体等が作成したガイドラインはこちらをご覧ください

 

 休業等の協力要請を行う施設 

施設の種類	内訳	協力要請内容
劇場等	劇場、映画館、プラネタリウム　等	施設の使⽤停⽌及び催物の開催停⽌の協力要請  ※上記の協力要請は、協力要請期間中においても、各業界団体等の作成する感染拡大予防ガイドラインが県が別途示す基準に適合し、これを適切に遵守する施設等（※）については、使用停止等の協力要請を個別に解除する。             ※個別に使用停止等を解除した施設の一覧はこちらをご覧ください ※使用停止等の協力要請を解除した業界団体等が作成したガイドラインはこちらをご覧ください
集会・展示施設	集会場、展示場、貸会議室　等
大規模集客施設及びそれに類すると認められる施設	⽣活必需物資の⼩売関係等以外の店舗や、⽣活必需サービス以外のサービスを提供する施設（観光施設等を含む。） ※ 床⾯積の合計が1,000㎡を超えるものに限る。
ホテル・旅館	ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。） ※ 床⾯積の合計が1,000㎡を超えるものに限る。
運動施設 （屋内）	フィットネスクラブ、体育館、武道場　等 ※ 屋外施設は対象外とする。
遊技施設	マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンターなどの遊技場、テーマパーク　等
遊興施設	キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、バー・スナック（接待又はカラオケを伴うものに限る。）、個室付浴場業に係る公衆浴場、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、勝⾺投票券発売所、場外⾞券売場、ライブハウス　等
学習塾等	学習塾、英会話教室、音楽教室　等 ※ 床⾯積の合計が1,000㎡を超えるものに限る。

 

 

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 事業者のみなさまへ（適切な感染防止対策の協力要請）

全ての施設・事業所等において、適切な感染防止対策（下表）に加え、国において示された業種別のガイドラインに基づく適切な感染防止対策を講ずるとともに、人との接触の機会を削減するための配慮や工夫を講じるよう要請します。

適切な感染防止対策 

目的	具体的な取組例
発熱者等の施設への入場防止	・従業員の検温・体調確認を行い、発熱や風邪症状（※）がある従業員の出勤を停止 ※例えば、平熱より１度以上高い発熱、軽度であっても咳や喉の痛み、嘔吐・下痢等の症状
	・来訪者の検温・体調確認を行い、発熱や風邪症状（※）がある来訪者の入場を制限 ※例えば、平熱より１度以上高い発熱、軽度であっても咳や喉の痛み、嘔吐・下痢等の症状
３つの「密」（密閉・密集・密接）の防止	・店舗利用者の入場制限、行列を作らないための工夫や列間隔の確保（約2m間隔の確保）
	・換気を行う（可能であれば2つの方向の窓を同時に開ける）
	・密集する会議の中止（対面による会議を避け、電話会議やビデオ会議を利用）
飛沫感染、接触感染の防止	・従業員のマスク着用、手指の消毒、咳エチケット、手洗いの励行
	・来訪者のマスク着用、入店時等における手指の消毒、咳エチケット、手洗いの励行
	・店舗・事務所内の定期的な消毒
移動時における感染の防止	・ラッシュ対策（時差出勤、自家用車・自転車・徒歩等による出勤の推進）
	・従業員の出勤数の制限（テレワーク等による在宅勤務の実施等）
	・出張の中止（電話会議やビデオ会議などを活用）、来訪者数の制限

 

  

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 事業者のみなさまへ（その他適切な感染防止対策の徹底の協力要請）

　その他適切な感染防止対策の徹底の協力を要請する施設（下表）の管理者に対しては、特に徹底が必要な内容への協力を要請します。

　このうち、飲食業、宿泊業などやまなしグリーン・ゾーン認証制度の対象となる施設の管理者に対しては、速やかに認証を受けるよう要請します。

 その他適切な感染防止対策の徹底の協力を要請する施設

施設の種類	内訳	「適切な感染防止対策」に加えて特に協力要請を行う内容等
医療施設	病院、診療所、薬局 等
社会福祉施設等	保育所、放課後児童クラブ 等	・消毒液の設置、施設内の消毒、換気の徹底等を要請
	高齢者、障害者など特に支援が必要な方々の居住や支援に関するサービスを提供する全ての施設　等	・消毒液の設置、施設内の消毒、換気の徹底等を要請
生活必需物資販売施設	卸売市場、⾷料品売場、コンビニエンスストア、百貨店、ホームセンター、スーパーマーケット、ショッピングモールにおける⽣活必需物資売場 等	・利用者の入場制限、行列を作らないための工夫や列間隔の確保等を要請 ・消毒液の設置、施設内の消毒、換気の徹底等を要請 ・レジ等での対面接客時における距離の確保やパーティション設置等を要請
食事提供施設	飲⾷店（居酒屋、接待及びカラオケを伴わないバー・スナックを含む。）、料理店、喫茶店 等（宅配・テイクアウトサービスを含む。）	・利用者の入場制限、座席の間隔を空ける工夫等を要請 ・消毒液の設置、施設内の消毒、換気の徹底等を要請
住宅・宿泊施設	ホテル⼜は旅館、共同住宅、寄宿舎⼜は下宿、別荘、サービス付き高齢者向け住宅 等	・消毒液の設置、施設内の消毒、換気の徹底等を要請 ・利用者の不要不急の外出自粛の呼びかけを要請
博物館等	博物館、美術館、図書館　等	・利用者の入場制限、利用者間の距離の確保等を要請 ・消毒液の設置、施設内の消毒、換気の徹底等を要請
交通機関等	バス、タクシー、レンタカー、鉄道、物流サービス（宅配等）  等	・換気の徹底等を要請
工場等	⼯場、作業場 等	・換気の徹底、作業者間の距離の確保等の協力を要請
金融機関等・官公署等	銀⾏､証券会社､保険､官公署､事務所 等	・テレワークの一層の推進等を要請
入浴施設	銭湯、温泉施設　等	・利用者の入場制限、消毒液の設置、施設内の消毒、換気の徹底等の協力を要請
葬儀施設	葬儀場、火葬場	・利用者の入場制限、利用者間の距離の確保等の協力を要請
運動施設（屋外）	陸上競技場、球技場、ゴルフ場　等	・利用者の入場制限、利用者間の距離の確保等の協力を要請 ・施設のうち屋内部分については、使用停止等の感染防止対策の徹底の協力を要請
観光施設等	キャンプ場、登山道、山小屋、観光施設及びこれに付随する物産販売店や駐車場、観光果実園　等	・利用者の入場制限、行列を作らないための工夫や利用者間の距離の確保等の協力を要請 ・消毒液の設置、施設内の消毒、換気の徹底等の協力を要請
文化施設等	天然記念物、有形文化財、史跡、無形民俗文化財　等	・利用者の入場制限、利用者間の距離の確保等の協力を要請
その他	メディア、質屋、獣医、理美容、ランドリー　等	・換気の徹底、利用者間の距離の確保等の協力を要請

 

 

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 事業者のみなさまへ（イベント等の開催時における留意事項）

上記、使用停止の協力を要請した施設を除く施設等におけるイベント等の開催については、その目安を下記に示すとおりとし、感染拡大のリスクへの対応が整わない場合には中止又は延期するよう要請します。

イベント等の開催の目安

１　イベント等の開催の目安について

※イベント等の開催の目安（表）、各種イベントにおける大声での歓声・声援当がないことを前提としうるもの（想定されるものの例）

（PDF：246KB）

 

（PDF：90KB）

　

 

 

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  事業者のみなさまへ（施設における感染拡大予防ガイドラインの作成基準）

　休業等の協力要請につきましては、各業界団体等が「感染拡大予防ガイドライン」を作成し、施設がこれを適切に遵守する場合は個別に解除することとし、 このガイドラインが適合すべき基準を策定しました。

施設における感染拡大予防ガイドラインの作成基準についてはこちらをご覧ください

 

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 市町村長のみなさまへ

市町村の区域内の住民及び事業者に対し、基本的な感染防止対策の徹底を呼びかけるとともに、次の事項を実施するよう要請します。

１．市町村の区域内の住民に対し、基本的な感染防止対策が行われていない施設の利用自粛を呼びかけること。

　　特に、会食に際しては、山梨県が示す基準に適合するガイドラインを作成し、これを適切に遵守する施設として休業協力要請を個別に解除した施設又はやまなしグリーン・ゾーン認証制度により山梨県が感染防止対策を認証した施設の利用とともに、当該施設が定める感染防止ルールの厳守を求めること。

２．山梨県と協働して、市町村の区域内に所在する休業等の協力要請を行う施設（リンク先参照）の管理者に対し、休業等の協力要請を周知徹底することに併せて、休業等の協力要請の個別解除を受けるよう働きかけるとともに、やまなしグリーン・ゾーン認証制度の対象施設の管理者に対し、認証を受けるよう働きかけること。

 

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外部サイト

• 経済産業省＞新型コロナウイルス感染症関連経済産業省の支援策
• 経済産業省＞持続化給付金に関するお知らせ（PDF）
• 厚生労働省：雇用調整助成金
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
• 内閣官房＞新型コロナウイルス感染症対策 

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