山梨県の取り組みリニア中央新幹線開業に向けて

リニア中央新幹線とは？
リニアやまなしビジョンとは？
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1. テストベッドに関わる支援策
2. テストベッドの事例紹介
リニア開業に向けた取り組みを今後もオール山梨で進めてまいります！
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コラム

リニア中央新幹線とは？

リニア中央新幹線とは

リニア中央新幹線とは、東京都を起点に、甲府市付近、名古屋市付近、奈良市付近を主な経過地として、終点大阪市までを結ぶ新幹線のことです。時速500kmで走行する超電導リニアモーターカーにより、東京〜大阪間が約1時間で結ばれます。

リニア中央新幹線の導入により、東京〜名古屋〜大阪という大都市圏が一体化され、日本列島全体の時間的な距離も短縮。結果的に、経済社会活動の効率性を高める効果や、東京と大阪を結ぶ東海道新幹線の代替的なバイパスとしての役割があります。

リニアやまなしビジョンとは？

リニアやまなしビジョンとは

リニアやまなしビジョンとは、リニアの開業を契機として、山梨県が国内外の多くの皆様の目的地として選ばれる県となるよう、リニアがある山梨が目指す姿を示しながら、その実現に向けた基本的な指針です。

リニア開業により、山梨県は東京圏や中京圏とのアクセスが飛躍的に向上し、劇的な時間短縮が見込まれます。しかし、駅が完成すれば多くの人が来る、ということは決してなく、ただ受け身の姿勢でいるだけでは、山梨県のリニア駅はただの通過駅となってしまうでしょう。

リニアがもたらすインパクトを最大限に取り込み、山梨県の発展に繋げていくためにも、山梨に来てもらえる理由づくりを着実に実行する必要がありました。

そこで、山梨県が持っていた課題を明確にし、リニアやまなしビジョンを策定して、各施策を着実に実行してまいりました。

山梨県が持っていた課題

山梨県には、「豊かな自然環境・地域資源に囲まれながら、大都市へアクセスしやすい立地環境」「他の中間駅に比較してビジネスしやすい環境」といった強みがある一方で、以下のような課題を持っていました。

リニア開業により、これらの課題・弱みが少しずつ解消されることが期待できます。

若者世代が希望する就職先が少ない

山梨県の一人当たり県⺠所得、生産年齢人口比率、有効求人倍率、最低賃⾦ともに、全国を下回る結果です。

また、完全失業率や、非正規雇用率は全国平均よりも高くなっており、結果だけで見ると、若者世代が「山梨県で就職したい」と思えるような環境が整っているとは、中々言えない状況でした。

少子高齢化、生産年齢人口の減少が全国平均より進む

若者世代が希望する就職先が少ない2

日本全体の人口が減少しているのは皆様もご存じだとは思いますが、山梨県の人口減少は日本全体と比較しても、著しいスピードで進んでいます。推計値ではあるものの、2045年には、1995年と比較し約68％の数値（881,996人→598,935人）まで減少することが見込まれています。

若者世代が希望する就職先が少ない3

また、全国平均と比較すると高齢化が進んでおり、生産年齢人口が減少している状況です。東京都・神奈川県・長野県・岐阜県・愛知県などのリニア沿線都県と比べても、高齢化率の伸びや老年人口の割合が高くなっています。

アカデミアの研究が産業に十分に活かされていない

リニアやまなしビジョンにおける「目指す姿と実現に向けた取り組み」の内容を補完するために、山梨県に関連のある分野の実証実験等を実施している事業者や、大都市圏から地方進出している企業等にヒアリングを実施しました。

様々な意見を頂戴した中で、以下はその抜粋です。

リニア駅の周辺開発をきっかけとして、リニア駅と在来駅の接続や中⼭間地内での⾃動運転の実施など、様々なサービスを広げていくチャンスはあると思う。（⾃動運転関連の要素技術を開発している企業）
リニアによる劇的な時間短縮により、都内にある本社や⼯場との⾏き来がしやすくなり、ビジネス環境は良くなる。ただし、新たに優秀な⼈材や企業を誘致するには、ビジネス環境の充実と同時に、教育環境や⽣活環境の充実が不可欠となる。県内の⽣産拠点に勤務する社員でも単身赴任者が多く、やはり教育面は都内の⽅が充実しているので、現状では、家族揃って移り住むということに関してはハードルが高いと思う。（東京に本社があり山梨県に⽣産拠点をもつICT企業）
燃料電池の応用展開分野に応じたセルのサイズ、試験内容（性能評価から耐久試験まで）に対応できる試験装置の設置スペースの確保や、⽔素を扱いやすい環境が整えば、⼭梨県が実証試験の場として活用されると思われる。（山梨県で⽔素や燃料電池関連の技術開発を⾏う研究機関）

参考リンク：リニアやまなしビジョン資料集③

上記は抜粋となりますが、山梨県は多くの事業者から注目されているものの、あくまで今後の可能性面としての展望が多く、地域特性を活かしたテストベッドの聖地化に向けて、更なる取り組みが必要です。

リニア実現に向けた取り組み

山梨県はリニアの実現に向けて様々な取り組みを行ってきました。

具体的には「テストベッドを突破⼝に最先端技術で未来を創る　オープンプラットフォーム⼭梨」を掲げ、それを実現するための施策が「地域特性を活かしたテストベッドの聖地化」です。誘致ターゲットの選定、プロモーション活動、実証実験の環境整備と実施、実証実験から社会実装への移行などを進めております。

他にも、相乗効果を期待して取り組む施策も策定・実行しており、県民の皆さまが雇用の拡大・所得の向上をはじめとして、生活の豊かさを実感できるよう、施策を積極的に展開しています。

災害に強いリニアを活かした防災力の強化

山梨県では、リニア開業にあたり、国の防災バックアップ機能を誘致するとともに、本県自身の防災力を強化し、県民の安全・安心の確保、企業立地の促進に繋げていきます。

日本は災害の多い国土として知られていますが、中でも、首都圏における政治、行政、経済等の中枢機能への深刻な影響をもたらすとされる首都直下地震は、30年以内の発生確率が70％程度とされています。また、静岡県沿岸部を中心に超広域かつ甚大な人的・物的被害が発生し、東海道新幹線や東名高速道路等の国土における重要インフラの寸断も危惧される南海トラフ地震は70～80％と、大規模地震がいずれも高い確率で予測されています。

他にも、世界文化遺産である富士山において、大規模な噴火の可能性が指摘されています。

リニアは、構造上車両の脱線がなく、停電時に隣接する変電所からも給電可能であるなど災害に強いシステムです。構造物は最新の耐震基準に準拠して設計・建築され、更に路線の大半を占めるトンネルや地下空間は、地震時の揺れが小さく、災害に強い特性があります。

そのため、東京圏に集中する人口及び企業の中枢機能等の分散や、首都機能をはじめとする中枢管理機能のバックアップ体制の整備等に寄与できると考えられます。