ページID：107262更新日：2023年1月18日
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山梨県の取り組み 少人数教育の推進
目次
全国初！公立小学校1年生の25人学級を実現
山梨県では、少人数教育の推進に力を入れています。一人一人の児童生徒に対応したきめ細かな指導、児童生徒に寄り添った学級づくりの充実を目指し、国に先駆けて少人数学級を導入してきました。現在、すべての学年において、県独自の学級編制基準により少人数教育を推進しています。
また、公立小学校の1年生については、2021年4月に1クラスの人数の基準を25人にする少人数学級がスタートしました。これは、都道府県としては、全国初めての取り組みとなっており、2022年には小学校2年生にまで拡大しています。
山梨県における学校教育の課題と可能性
文部科学省が小学6年と中学3年を対象に実施している「全国学力・学習状況調査」の結果から、本県においては、思考力・判断力・表現力の観点において課題がみられました。また、不登校児童生徒数・いじめ認知件数や特別な支援を必要とする児童生徒への対応など、継続して取り組んでいくべきことは多々あります。
しかし一方で、令和4年度全国学力・学習状況調査の質問紙調査において「子どもの自己肯定感の高さ」や「人の役に立ちたいと思う心」は、全国トップクラスという結果がでています。
山梨県の教育として、『私はできる』『世の中の役に立とう』という自己肯定感や志にあふれた子どもたちをもっともっと育てていきたいと考えています。その環境を整備するための一つの策として25人学級を導入し、今後もさらに少人数教育を推進していきます。
少人数教育のメリット
山梨県では、25人学級導入の効果を検証するため児童生徒を対象とする学校生活等意識調査や学力調査、学校関係者を対象とする質問紙調査を実施し、25人学級の効果として考えられることを、次の5つの観点から整理しています。
児童の意識と教師の取組から
- 25人学級では、教員が話を聞いたり、声かけを多くしたりするなどのコミュニケーションの充実を図ることができ、児童が教員や友達に自身のことを伝えやすい環境がつくられている。
- 少人数にすることで全員発言できる授業が増えるなど、発表の機会が増え、それが児童の発表への意欲の向上につながっていると考えられる。
学校運営の視点から
- 25人学級導入に伴う教員増により、児童への支援の体制が充実している。
- ソーシャルディスタンスの確保など感染症対策がしやすいことや、ロッカーなどのゆとりある使用が可能である。
学力の側面から
- 個々の児童の学習のつまずきやノート記述に対する状況把握や指導・助言に時間をかけることが可能となる。それにより、例えば、問題文の意図を正しく読み取り、的確に表現する力を育成する指導環境が作られやすくなっていると考えられる。
児童の実態と学力の側面から
- 少人数学級により、児童が学級内で発言する機会や児童一人にかけられる教員の声かけの回数が増加し、学力の素地となる関心・意欲の向上につながると考えられる。
教員の負担軽減の側面から
- 25人学級により、様々な業務の負担が軽減されている。とりわけ学級担任の実務的な作業が減った分、児童の支援・指導の時間が確保できるようになっている。
このように25人学級の導入による効果は多岐にわたると言えます。
参考リンク：山梨県教育委員会 令和4年度 少人数教育推進検討委員会報告書
少人数教育に関する国の動向
文部科学省は、令和2年12月21日に、少人数によるきめ細かな指導体制を構築するために、「少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備」として、義務標準法（公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律）を改正する方針を示しました。これにより、小学校について学級編制の標準を5年かけて、小学校2年生から学年進行で35人に計画的に引き下げることとしています。
また、学級編制標準の引下げ及び、これに伴う副校長・教頭や生徒指導担当教員などの教職員配置の充実のための定数改善を図ることも合わせて明らかにしました。
今回の文部科学省による学級編制標準の計画的な引き下げにより、令和3年度は小学校2年生で、令和4年度は小学校3年生で35人学級が実施されています。今後1年ずつ、学年進行で学級編制の標準を35人に引き下げ、小学校の全学年における35人の学級編制は、令和7年度に完成する見込みです。
少人数教育推進の方向性
25人学級編制の導入について
小学校1・2年生
25人学級編制の導入については、令和2年2月と令和3年2月の少人数教育推進検討委員会報告書に次のように示されています。
- 幼児期との接続を円滑にし、小学校生活に必要な学習習慣、生活習慣を身に付けさせるために、まず、小学校1年生に25人学級を導入することが求められている。
- 小学校1、2年生の時期に、少人数でのきめ細かな指導を行うことは、一人一人のつまずきを早期に見いだし、中学年以降の学習の素地を形成することにつながる。
- 小学校低学年においては、学年間の円滑な移行や落ち着いた学習環境・生活環境を確保することが重要であるなど、これらのことから、令和3年度に1年生、令和4年度に2年生に25人学級を導入しました。
小学校3年生以降
小学校3年生から6年生や、中学生については、ある程度の集団規模による学級編制によるメリットが考えられます。小学校3年生以降の少人数教育の推進については、令和2年度の報告書の中で、小学校1、2年生における25人学級導入の効果の検証や、国の動向にも注視しながら検討していくこととしており、令和4年度に改めて少人数教育推進検討委員会を設置し、検討してきました。
アクティブクラスについて
アクティブクラスは、少人数教育の実施のため、必要な加配教員を配置し、きめ細かな指導を行うことを目的として実施しています。この取り組みは、学校教育における集団での諸活動を効果的に行うために実施しており、ティーム・ティーチングによる指導など、教科指導での効果が大きいことや、学校の状況に応じた教室の調整などの柔軟な対応が可能です。そのため、令和3年2月の少人数教育推進検討委員会報告書においても、少人数教育を実施するにあたり、柔軟な運用が可能なアクティブクラスについては、制度の継続が望ましいと示されています。
一方で、アクティブクラスについては、午後の指導や業務を担任一人が行うことになるという課題があるので、少人数教育推進の議論において、アクティブクラスの取り扱いについて検討を重ねてきています。
少人数教育をはじめ山梨県ではその他の教育施策にも力を入れております！
山梨県では、少人数教育の推進以外にも、「学び続け 共に生き 未来を拓く やまなしの人づくり」を基本理念に掲げています。
基本目標Ⅰ：「生きる力」を育む質の高い教育の実現
基本目標Ⅱ：人生を豊かにし、社会を支える⽣涯学習の展開
基本目標Ⅲ：だれもが安心して学べる教育環境の整備
公立小中学校における少人数教育の導入・推進のほかにも、幼児教育の充実や、一人ひとりに向き合った教育のための環境改善なども、注力する教育施策です。子どもたちが希望に満ちた未来を歩み、将来、地域のたくましい担い手となって活躍できるよう、これからも山梨県全体で教育環境の整備を推進してまいります。
その他の重点施策
- 新型コロナウイルス感染症について
- 水素・燃料電池関連産業の推進
- メディカル・デバイス・コリドー推進計画
- ブランドプロモーションの推進
- 強靱化計画について
- 少人数教育の推進
- リニア中央新幹線開業に向けて
コラム
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