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ページID：97331更新日：2024年12月12日

若者向け悪質商法被害防止共同キャンペーン

若者向け悪質商法被害防止共同キャンペーンについて

社会経験や知識の不足を背景として、悪質商法や詐欺の標的にされたり、様々な契約トラブルに巻き込まれたりする若者が後を絶ちません。

若者の消費者被害未然防止・早期発見を図るため、毎年1月～3月に関東甲信越ブロック(※)と共同で啓発事業を実施します。

(※)1都9県6政令指定都市（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、栃木県、茨城県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市、新潟市）及び国民生活センター

令和6年度テーマ「悪質商法かも⁉勧誘されたら188番」

若者向け特別相談

日時 令和7年1月9日（木曜日）、10日（金曜日） 午前8時30分～午後5時 （受付は午後4時30分まで）
場所 県民生活センター 電話055-235-8455 甲府市飯田一丁目1-20　山梨県JA会館5階 地方相談室 電話0554-45-5038 都留市田原二丁目13-43　南都留合同庁舎1階
内容 消費生活相談員が、電話または面接でご相談に応じます。 消費生活トラブルでお困りのときや、不安を感じたときには、お気軽にご相談ください。

若者被害の相談事例

サイドビジネス商法

「副業や内職で簡単に収入を得られる」等と勧誘し、仕事に必要があるとして商品やサービスを購入させる商法です。

• 「簡単に稼げる」「気軽に始められる」ことを強調する広告やランキングサイトを、うのみにしないで！
• 作業内容や利益のしくみが分からなければ契約しない！

マルチ商法

商品の購入やサービスの契約をして販売組織の会員になり、他の人を勧誘して入会させると紹介料がもらえる商法です。商品購入後、「人を紹介すれば収入が得られる」と告げられるマルチまがい商法もあります。

• 「簡単にもうかる」といったウマイ話は信じないで！
• 友達やアプリで知り合った人から誘われても、きっぱりと断りましょう！

美容に関するトラブル

SNS広告等を見て、安いと思い店舗に行ったところ、高額な美容関連のコースを勧誘される等のトラブルが多く見られます。

• 「今日契約するなら割引」などの勧誘に、あわててその場で契約せず、持ち帰って慎重に判断しましょう。
• 必ず契約時に申込書面の内容（施術期間、回数、契約額）と支払方法（特に分割払の総額）を確認しましょう。
• 契約前に身体へのリスクや安全性について説明を求め、十分検討しましょう。

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