新公益法人制度における法人事業税・県民税及び特別法人事業税の取扱い

平成20年12月1日より、従来の社団法人・財団法人及び中間法人は廃止され、登記だけで設立できる一般社団法人・一般財団法人と、公益性が認定された公益社団法人・公益財団法人が創設されました。

新公益法人制度における法人事業税・県民税及び特別法人事業税の取扱いは、以下のとおりです。

法人事業税・県民税及び特別法人事業税の課税について

区　　分		法人事業税及び特別法人事業税※	法人県民税
			法人税割	均等割
公益社団法人　　　　　　　　　　　公益財団法人		収益事業により生じた　　　所得に課税　　　　(公益目的事業は収益事業から除外)	収益事業に係る法人税額に課税　　　　　　　　(公益目的事業は収益事業から除外)	最低税率(年21,000円) 注 (博物館の設置・学術研究を目的とする法人が、収益事業を行わない場合は非課税)




一般社団法人　　　　　　一般財団法人	非営利型法人	収益事業により生じた　　　所得に課税	収益事業に係る　　　　　法人税額に課税	最低税率(年21,000円) 注


	非営利型法人以外の法人	全所得に課税	全所得に係る　　　　　　法人税額に課税	最低税率(年21,000円) 注

特例民法法人　　　　 (従来の社団法人・財団法人で上記法人への移行の登記を行っていない法人)		収益事業により生じた　　　所得に課税	収益事業に係る法人税額に課税	最低税率(年21,000円) 注 (博物館の設置・学術研究を目的とする法人が、収益事業を行わない場合は非課税)

（注）平成24年3月31日までに終了する事業年度については20,000円となります。

　　※特別法人事業税は、令和元年10月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

　　　令和元年9月30日までに開始する事業年度については、地方法人特別税が適用されます。　

均等割の課税免除対象は、収益事業を行わない公益社団法人・公益財団法人及び特例民法法人で知事が認めるものに限ります。一般社団法人・一般財団法人は、非営利型法人であっても免除の対象となりません。

均等割の課税免除を受けるためには、申請手続きが必要となります。

具体的な手続きについては、山梨県総合県税事務所へお尋ね下さい。

法人の設立の場合、名称・法人の区分が変更となった場合は「法人の設立・変更等の届出書」を山梨県総合県税事務所へ提出してください。

【提出書類】