平成29年2月定例県議会提出予定案件について

1.2月定例県議会は、2月17日に招集することとし、本日、招集告示を行ったところである。
○提出案件は、平成29年度当初分、平成28年度2月補正分を合わせて、条例案14件、予算案24件、その他の議決案件8件、報告事項15件の予定である。

2.条例案について
○市町村振興資金において、元利補給金の交付対象となる事業に、リニア中央新幹線の建設を促進するための事業を追加する
「山梨県市町村振興資金条例中改正の件」
などを提出することとした。

3.平成29年度当初予算について
○予算の規模（一般会計）は、4,604億3,108万4千円（対前年当初比98.7％）
○本県の財政状況
・明年度の本県財政は、歳入面では、個人所得の増加により、個人県民税が増加する一方、地方法人特別譲与税を加えた実質的な法人二税は、県内企業の業績回復が見られるものの、一部の大手法人の減収の影響により、減少が見込まれることから、実質県税の総額は本年度と同程度の1,049億円程度となる見込み。
・また、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税は、本年度当初予算と比べ25億円、1.7％増加し、
1,497億円程度となる見込み。
・一方、地方消費税清算金については、全国の輸入総額が減少傾向にあることから、本年度当初予算と比べ34億円の減少となる見込み。
・一方、歳出面では、臨時財政対策債等を除く県債等残高の削減を計画的に進めてきたことにより、公債費については減少するものの、介護保険・高齢者医療費などの社会保障関係費の増加が避けられない見込み。
・更に、県立学校の改築整備や警察署の建設など、先送りすることのできない建設事業にも所要の財源を確保する必要がある。
・こうしたことから、明年度も引き続き厳しい財政運営を強いられ、財源対策として本年度と同額の160億円の基金の取り崩しを行うことにより当初予算を編成したところである。
○予算編成の基本的な考え方
・明年度は、知事就任後、3年目を迎え、「ダイナミックやまなし総合計画」や「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく取り組みを、より一層加速していく1年となる。
・このため、平成29年度当初予算編成に当たっては、徹底した歳出の見直しによる財政の健全化を図り、将来にわたり安定した財政運営を推進するため、行財政改革を着実に実施し、財源の重点的、効率的配分を行った上で、すべての県民が明るく希望に満ち安心して暮らせる「輝き　あんしん　プラチナ社会」の実現に向けた施策については、厳しい財政状況にあっても積極的に計上した。
・特に、人口減少に歯止めをかけ、人口ビジョンに描く将来展望を実現するため、これまでも総合戦略に位置づけた施策を積極的に展開してきたところであるが、明年度は、国の地方創生推進交付金を最大限に活用し、この取り組みを更に加速させて参る。
・移住・定住や転出抑制に資する施策、企業立地の推進や観光産業の活性化など、地域経済の発展と雇用の創出に向けた施策、子育て支援の充実を始めとする県民生活に直結する施策については、大きな効果が生み出せるよう、重点的に予算を投入した。
・また、明年度の公共事業、県単独公共事業については、限られた財源の中で、選択と集中により、東京オリンピック・パラリンピックの開催やリニア中央新幹線開通を見据えた基盤整備、地方創生・地域活性化に資する基盤整備、災害に強く安全安心な県土・地域づくりに対して、引き続き重点投資枠を設定し、財源を重点配分した。
・その結果、公共事業については513億円、県単独公共事業については116億円を計上することとし、合計額では、本年度当初予算と比べ3億円、0.4％増の630億円を確保した。

4.平成28年度2月補正予算について
○補正予算の主な内容は、
・社会福祉法人が行う障害者支援施設の移転改築に対する助成
・農産物の産地競争力の強化を図るため、高収益化や低コスト化に向けた取り組みに対する助成
などである。