2　条例第七条第三項ただし書及び第十六条第一項第二号ただし書で定める身体に著しい障害を有する状態に至る経過とは、別表に掲げる障害状態(条例第六条第三項で定める口数追加加入者(以下「口数追加加入者」という。)が条例第五条の三第一項で定める口数追加(以下「口数追加」という。)前に既に有していた障害又は口数追加前の原因により生じた障害によるものに限る。)にある口数追加加入者が既に障害を生じていた身体の同一部位に新たな障害が加重して生じた結果身体に著しい障害を有する状態となる場合をいう。

2　条例第五条の三第一項に規定する口数追加の申込みは、加入等申込書に申込者(被保険者)告知書を添えて知事に提出して行う。

3　知事は、第一項の加入又は前項の口数追加(以下「加入等」という。)の申込みがあつたときは、書面により申込者に、加入等を承認し、又は承認しない旨を通知する。

4　知事は、前項により加入等を承認された者が第一回掛金を納付したときは、山梨県心身障害者扶養共済制度加入証書(第四号様式)又は山梨県心身障害者扶養共済制度口数追加証書(第五号様式)を交付する。

2　加入者が、県内に住所を有しなくなつたときは、その日の属する月の翌月から前項の規定は適用しない。

3　第一項の規定により掛金の減額を受けようとする者は、掛金減額申請書(第六号様式)を知事に提出しなければならない。

4　知事は、前項の規定により掛金減額申請書が提出されたときは、書面により申請書に、掛金の減額を承認し、又は承認しない旨を通知する。

2　知事は、前項の年金の給付の請求を受けて年金の給付を決定したときはその旨を記載した書面及び山梨県心身障害者扶養共済制度年金証書(第十号様式)を、年金の給付の請求を却下したときはその旨を記載した書面を交付する。

2　年金の支給の停止の事由が消滅したときは、年金の支給の停止を解除した旨を記載した書面を交付するとともに年金の給付を行う。

2　知事は、前項の弔慰金の給付の請求があつたときは、書面により請求者に、弔慰金の給付を決定し、又は当該請求を却下した旨を通知する。

2　知事は、前項の脱退一時金の給付の請求があつたときは、書面により請求者に、脱退一時金の給付を決定し、又は当該請求を却下した旨を通知する。

2　条例第十六条第一項第五号及び同条第二項第二号に規定する滞納期間は、三箇月とする。ただし、知事が特に認める場合は、この限りでない。

2　前項第五号に掲げる年金受給権者現況届書は、毎年四月一日における現況を記載し、年金受給権者に係る住民票の写しを添えてその年の五月末日までに提出する。ただし、年金受給権者が県の区域内に住所を有する場合は、当該住民票の写しの添付を省略することができる。

この規則は、昭和四十五年四月一日から施行する。

この規則は、昭和四十六年四月一日から施行する。

この規則は、昭和四十八年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十四年十月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和五十八年二月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現にこの規則による改正前の山梨県心身障害者扶養共済条例施行規則の規定に基づいて提出された書類は、この規則による改正後の山梨県心身障害者扶養共済条例施行規則の規定に基づいて提出されたものとみなす。

この規則は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成元年二月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の山梨県心身障害者扶養共済条例施行規則の規定に基づいて提出されている書類は、この規則による改正後の山梨県心身障害者扶養共済条例施行規則の規定に基づいて提出された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　第一条の規定による改正後の山梨県財務規則の規定、第二条の規定による改正後の山梨県営住宅管理条例施行規則の規定及び第三条の規定による改正後の山梨県心身障害者扶養共済条例施行規則の規定は、平成四年度分の予算から適用し、平成三年度分の予算については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の日前に発した納入通知書は、第一条の規定による改正後の山梨県財務規則の規定、第二条の規定による改正後の山梨県住宅管理条例施行規則の規定又は第三条の規定による改正後の山梨県心身障害者扶養共済条例施行規則の規定により発したものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の山梨県心身障害者扶養共済条例施行規則の規定に基づいて提出されている書類は、この規則による改正後の山梨県心身障害者扶養共済条例施行規則の規定に基づいて提出された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成八年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の山梨県心身障害者扶養共済条例施行規則の規定に基づいて提出されている書類は、この規則による改正後の山梨県心身障害者扶養共済条例施行規則の規定に基づいて提出された書類とみなす。

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の山梨県心身障害者扶養共済条例施行規則の規定に基づいて提出されている書類は、この規則による改正後の山梨県心身障害者扶養共済条例施行規則の規定に基づいて提出された書類とみなす。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の山梨県心身障害者扶養共済条例施行規則(以下この項、次項及び附則第四項において「新規則」という。)第二号様式の規定は平成二十一年四月一日以後に心身障害者扶養共済制度に加入しようとする者について、新規則第十二号様式の規定は同年四月分以後の月分の年金の給付請求を行おうとする者について適用する。

(経過措置)

3　平成二十一年九月一日以前に心身障害者扶養共済制度に加入しようとする者は、新規則第二号様式の規定にかかわらず、加入等申込書にこの規則による改正前の山梨県心身障害者扶養共済条例施行規則(次項において「旧規則」という。)第二号様式を添えて加入の申込みを行うことができる。

4　平成二十一年九月分までの月分の年金の給付請求を行おうとする者は、新規則第十二号様式の規定にかかわらず、年金給付請求書に旧規則第十二号様式を添えて年金の給付請求を行うことができる。

(施行期日等)

1　この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、第三条、第四条、第一号様式及び第二号様式の改正規定並びに次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の山梨県心身障害者扶養共済条例施行規則の規定(第十条の二、第十五号様式、第二十一号様式及び第二十四号様式の規定を除く。)は、平成二十二年四月一日以後に心身障害者扶養共済制度に加入し、又は口数追加をする者について適用し、同日前に心身障害者扶養共済制度に加入し、又は口数追加をした者については、なお従前の例による。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の山梨県心身障害者扶養共済条例施行規則の規定に基づいて提出されている書類は、この規則による改正後の山梨県心身障害者扶養共済条例施行規則の規定に基づいて提出された書類とみなす。

この規則は、令和元年十二月十四日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づいて提出されている書類は、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づいて提出された書類とみなす。