山梨県地方税制研究会中間報告

「山梨県地方税制研究会中間報告」について

県では、庁内組織として、「山梨県地方税制研究会」を設置し、本県の特性にあった環境目的税などについて課税の必要性や公平性、課税した場合の影響など、様々な角度から検討を行うとともに、租税法等の専門家のご意見を伺って参りました。

具体的には、議会からご提案いただいたミネラルウォーターに関する法的外目的税をはじめ、水道の使用契約者を納税義務者とする水源かん養税、産業廃棄物の適正処理等を推進するための産業廃棄物税、山岳環境を保全するための入山税等について検討いたしました。

これらのうち、水源かん養税、廃棄物税及び入山税については、様々な課題があることから、今後とも諸般の状況を踏まえつつ、引き続き検討を進めることが適当と考えております。

また、ミネラルウォーターに関する税については、水源かん養に係る事業をより一層推進していくための財源を確保するため、ミネラルウォーター産業に一定の負担を求めることについて具体的に検討することを考えております。

このたび、これまでの調査検討の状況を「山梨県地方税制研究会中間報告」としてとりまとめ、公表いたしました。

このページに関するお問い合わせ先