山梨県地方税制研究会中間報告意見集計結果

「山梨県地方税制研究会中間報告」に対する意見集計結果の公表について

1 経緯

平成14年12月20日、「ミネラルウォーターに関する税」について詳細な検討を進めるに当たり、広く県民の意見を求めるとともに、関係事業者の意見を十分に聴くため、「山梨県地方税制研究会中間報告」を公表しました。

意見の募集期間は、次のとおりです。
平成14年12月20日～平成15年1月20日

今回、集計結果がまとまりましたので、意見に対する県の考え方とともに、公表することとします。

意見の提出総数 277人

意見の類型及び件数

今回の意見募集については、ミネラルウォーター関係事業者（従業員を含む）からは高い関心が寄せられましたが、それ以外の方の関心は、総じてあまり高くありませんでした。
意見の提出者を地域別に見ますと、ミネラルウォーターの主要事業者が立地している峡北地域からの意見が130人と、提出者全体の約半数を占めました。
内容を見ると「ミネラルウォーター産業だけに課税するのは公平ではない」とする趣旨の意見が176件、「ミネラルウォーター関係事業者や従業員に対する影響が懸念される」とする趣旨の意見が131件あり、この2つに分類される意見だけで、意見全体の約6割を占めました。
同一の事業所からまとめて30通近い意見が提出されるなど、特定の事業所からの意見提出が目立ちました。

県民の理解と関心を深め、広く県民の意見を把握するため、県民アンケート調査やシンポジウムを予定するとともに、随時、関係事業者との話し合いの機会を持つ中で、検討を進めます。