ページID：670更新日：2023年3月27日
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有料老人ホーム関係
山梨県有料老人ホーム設置運営指導指針
有料老人ホーム事業の設置前及び事業開始後の継続的な指導を行うに当たって、入居者の福祉という観点から有料老人ホームとして少なくとも満たすことが求められる事項について示したものです。
国が定める「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」の改正に伴い、所要の改正を行いました。（令和3年7月1日施行）
（条項ずれの修正を行いました。（令和4年6月14日））
消費税率の引上げ等に伴う有料老人ホーム事業の運営における留意事項について
令和元年10月1日からの消費税率の引上げ等にあたり、有料老人ホーム事業の運営において留意していただきたい事項についてお知らせします。
消費税率の引上げ等に伴う有料老人ホーム事業の運営における留意事項について（令和元年9月20日付健長第2353号）（PDF：450KB）
参考資料
2019年10月1日以降に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A【国税庁消費税室】※特に問7、問46
（下記URLからダウンロードしてください。）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/pdf/02.pdf
軽減税率制度に関する資料
- よくわかる消費税軽減税率制度【国税庁】（下記URLからダウンロードして下さい。）http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0018006-112.pdf
- 消費税の軽減税率制度に関するQ＆A（個別事例編）（PDF：1,550KB）※特に問60、問63【国税庁消費税軽減税率制度対応室】
- 有料老人ホーム等における制度の概要と関係法令（PDF：353KB）
- 高齢者向け住まいにおける飲食料品の提供に関する消費税の軽減税率に関するQ＆A（PDF：437KB）【高齢者住まい事業者団体連合会】
軽減税率に関する問い合わせ先
|
消費税軽減税率電話相談センター |
電話番号 |
令和元年9月及び10月は、土曜日も受け付けています。
有料老人ホーム情報開示等一覧表
県内（甲府市を除く）の各有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けたものを含む）から提出された令和4年7月1日現在の情報です。
最新の内容については各施設にお問い合わせください。
有料老人ホーム重要事項説明書
県内（甲府市を除く）の各有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けたものを含む）の重要事項説明書を次の各ページに掲載しています。
なお、有料老人ホームの運営主体は、入居希望者等からの求めに応じて、重要事項説明書を書面により交付することが義務付けられています。（老人福祉法第29条第5項、老人福祉法施行規則第20条の7)
その他
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