高齢者の権利擁護について

平成12年に施行された介護保険法は、介護が必要な人の尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう支援することを基本理念としています。

法の施行に伴い介護保険施設等における身体拘束は禁止され、山梨県においても身体拘束解消会議（現「高齢者権利擁護等推進部会」）を設置し、高齢者介護施設に対して、身体拘束実態調査や権利擁護に関する調査を行っていきました。

現在、権利擁護の視点に立った高齢者一人ひとりを尊重した介護が進められている一方で、権利擁護に対する無理解も一部でみられている現状があります。これまでの経過や現状を踏まえて、施設の努力が家族の方にも理解され、権利擁護のさらなる推進を図るために、各施設で権利擁護について改めて振り返っていただけるよう、「高齢者の思いに寄り添うケアを推進するための手引き」を作成しました。これからも、皆さんのご意見を伺いながら内容を見直していきたいと思います。