山梨県水道広域化推進プランについて

　山梨県は、26の水道事業者と3つの水道企業団（令和2年3月31日現在）が水道事業を経営していますが、その多くが給水人口5万人以下の小規模な水道事業です。また、水道施設の老朽化に伴う更新や耐震化の推進ほか、人口・水需要の減少による料金収入の減少、想定を超える災害の発生に備えた対策の強化など、今後の経営環境は厳しさを増すことが想定されます。さらに、人員削減や熟練職員の退職等により、職員数の減少や技術力の低下も懸念されます。

　こうした中、「水道法の一部を改正する法律（令和元年10月施行）」において、都道府県が広域的な連携の推進に努めなければならないことが明確化され、必要に応じて「水道基盤強化計画」を定めることができることとなりました。また、「「水道広域化推進プラン」の策定について」（平成31年1月25日付け総財営第85号、生食発第0125第4号総務省・厚生労働省通知）において、都道府県に対し「水道基盤強化計画」の策定を見据え、水道事業の広域化の取組を推進するため、「水道広域化推進プラン」の策定が要請されました。

　このような状況を受け、本県では、将来にわたり安心・安全な水道水の供給体制を維持するため、市町村等各水道事業者の個別の取組に加えて、市町村の区域を越えた広域的取組の推進を図るため「山梨県水道広域化推進プラン」を策定しました。

※令和6年4月より県土整備部下水道室へ本業務は移管されました。

　問い合わせ先　県土整備部下水道室事業担当（055-223-1727）

山梨県水道広域化推進プラン（PDF：3,058KB）

山梨県水道広域化推進プラン（概要版）（PDF：235KB）

（※参考）用語解説（PDF：161KB）