ページID:108306更新日:2024年5月8日
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山梨県内の水道の普及率は98.5%(令和2年3月31日現在)となっております。
一方、多くの水道事業者が運営上の基盤が十分でない給水人口5万人以下の小規模な水道事業であること、高度経済成長期に整備された水道施設が老朽化し更新や耐震化が遅れていること、団塊世代の退職や人員の削減等によって水道に携わる職員数が大幅に減少していること等が問題になっています。この他、人口減少や生活スタイルの変化に伴う水需要の減少によって水道事業の主な財源である料金収入が減少傾向にあることや想定を超える災害の発生リスクの増大と被害の激甚化といった事業環境の変化に対応していく必要があります。
こうした課題に対して、将来にわたる安心・安全な水道水の供給体制を構築するために、県は広域的な行政を担う立場から県内の水道事業者等に対する技術的助言の一環として、「安全」「強靱」「持続」の3つの観点から共通の方向性や施策を示す「山梨県水道ビジョン」を策定しました。
※令和6年4月より県土整備部下水道室へ本業務は移管されました。
問い合わせ先 県土整備部下水道室事業担当(055-223-1727)
(※参考)用語解説(PDF:161KB)