ページID：26599更新日：2024年9月30日
ここから本文です。
納税証明書の交付手続きについて
★納税証明書交付請求書は以下からダウンロードできます。 （令和3年3月改訂）
交付請求書が委任状を兼ねているため、請求書の納税者（委任者）欄に委任者の押印があれば委任状は不要です。（必ず原本にてご請求ください。）
★交付請求書作成時は記載例を確認してください。郵送の場合は返信用封筒の宛先に御注意ください。
交付される納税証明書の種類
- 県税に未納がない旨の証明書（個人の県民税及び地方消費税を除く）
※この証明書は、建設工事入札参加資格、物品購入入札参加資格、山梨県商工業振興資金貸付、
山梨県営住宅入居申込の申請の際に添付が必要となります。
2. 各税目ごとの税額証明書（個人の県民税及び地方消費税を除く）
3. 自動車税納税証明書（車検用等）
自動車税納税証明書（継続検査(車検)用等）の交付請求についてはこちら
納税証明書の請求方法
納税証明書は、次のいずれかの方法で請求することができます。
①窓口での交付請求
②郵送での交付請求
③山梨県電子申請サービス「やまなしくらしねっと」での申請
※やまなしくらしねっとでの申請の場合、納税証明書は郵送による送付や電子納税証明書の取扱はできませんので申請時に選択した申請先（山梨県総務部税務課もしくは山梨県総合県税事務所）の窓口での受け取りのみとなります。
①窓口での請求
山梨県税に関する各納税証明書の窓口での交付請求は、総合県税事務所、自動車税センター、地域県民センター総合窓口および県庁税務課で行うことができます。
開庁日時は、土日祝日を除く午前8時30分から午後5時15分です。
県庁税務課窓口について
県庁構内は駐車場が少なく、混雑時は御不便をおかけするため、来庁の際はできるだけバス・電車等の公共交通機関の御利用をお願いします。
山梨県庁舎案内はこちら
交付請求に必要なもの
交付請求書（原本）の他に必要なものについては以下のとおりです。
「個人の納税証明書」
（1）本人が請求する場合
- 本人確認書類…★（PDF：164KB）
- 山梨県収入証紙（交付手数料相当額）
（2）代理人が請求する場合
- 代理人の本人確認書類…★（PDF：164KB）
- 山梨県収入証紙
- 委任状（原本）（要：委任者の押印）
交付請求書が委任状を兼ねているため、請求書の納税者（委任者）欄に委任者の押印があれば委任状は不要です。（必ず原本をご持参ください。）
「法人の納税証明書」
（1）法人の代表者や従業員等が請求する場合
- 法人の実印（持出不可の場合は実印押印済の請求書または委任状（いずれも原本をご持参ください。））
- 請求する代表者や従業員等の本人確認書類…★（PDF：164KB）
- 山梨県収入証紙
（2）代理人が請求する場合
- 代理人の本人確認書類…★（PDF：164KB）
- 山梨県収入証紙
- 委任状（原本）（要：委任者の押印）
交付請求書が委任状を兼ねているため、請求書の納税者（委任者）欄に委任者の押印があれば委任状は不要です。（必ず原本をご持参ください。）
注意事項
- 個人用の納税証明書請求時はマイナンバー（個人番号）の記載をお願いします。（車検用の納税証明書を除きます。）詳しくは、こちら（PDF：164KB）をご覧ください。
- 納税証明書交付窓口以外（金融機関等）で納税してから2週間以内に納税証明書が必要な方は、領収書（領収証書）を持参のうえ、交付請求してください。
- 口座振替を利用している場合で、引き落とし日から2週間以内に納税証明書が必要な方は、振替実施金融機関の通帳（記帳済のもの）を持参のうえ、交付請求してください。
- 交付請求書及び委任状は必ず原本をご持参ください。
- 以下の請求に該当する場合、登記簿謄本（登記事項証明書）や定款を提示していただくことがあります。事前に県税事務所管理担当へお問い合わせください。
- 県内に事業所等を持たない法人の証明
- 非課税または課税免除法人で法人県民税及び事業税（特別法人事業税含む）の証明
②郵送による請求
R6年10月1日より郵便料金が変わりますので、返信用封筒に貼付していただく切手の料金にご留意ください。
2024年10月1日（火）から郵便料金が変わります。 - 日本郵便 (japanpost.jp)
交付請求に必要なもの
- 交付請求書（原本）
- 山梨県収入証紙（事前に用意できない場合はこちら）
- 返信用封筒（納税者または請求者の住所・所在地を宛先として記入し、切手を貼ったもの）
- 法人の実印（請求書または委任状に押印（いずれも原本を郵送してください。））
<請求書送付先>
〒406-8601 笛吹市石和町広瀬785 山梨県総合県税事務所 総務管理課管理担当
注意事項
- 納税証明書交付窓口以外（金融機関等）で納税してから2週間以内に納税証明書が必要な方は、領収書（領収証書）の原本を同封してください。（領収書は納税証明書に同封してお返しします。）
- 口座振替を利用している場合で、引き落とし日から2週間以内に納税証明書が必要な方は、振替実施金融機関の通帳の口座振替のページ（記帳済のもの）、表紙（納税者氏名確認のため）をそれぞれコピーして同封してください。
- 交付請求書及び委任状は必ず原本を郵送してください。また、原本の返却は対応出来かねますのでご了承ください。
- 県内に事業所等を持たない法人の請求や、非課税または課税免除法人で法人県民税及び事業税（特別法人事業税含む）の請求の場合、登記簿謄本（登記事項証明書）や定款を添付していただくことがあります。事前に県税事務所管理担当へお問い合わせください。
- 納税者以外が請求する場合、返信用封筒に記載する宛先は、交付請求書の請求者欄に記載した住所（所在地）となります。以下の記載例を御確認ください。
③山梨県電子申請サービス「やまなしくらしねっと」での申請
くらしねっとを利用して電子での申請を行うことができますが、本人確認が必要となるため、交付は申請時に選択した申請先（山梨県総務部税務課もしくは山梨県総合県税事務所）の窓口での受け取りのみとなります。
なお、申請内容の確認、手数料の納付確認などの手続きが必要となるため、交付までに２～３週間程度の時間を要しますので、申請にあたってはご注意ください。
申請は、くらしねっとの利用の案内にしたがって手続きを行ってください。
注意事項
- 納税証明書の交付は申請時に選択した申請先（山梨県総務部税務課もしくは山梨県総合県税事務所）窓口での受け取りとなりますので、本人確認に必要な書類★（PDF：164KB）をご持参ください。
山梨県総務部税務課 ：山梨県庁北別館４階 納税証明書発行窓口
山梨県総合県税事務所：東八代合同庁舎１階 総務管理課窓口
- 法人の場合は受け取り時に委任状と受け取られる方の本人確認書類★（PDF：164KB）を持参してください。
- 電子申請からお渡しするまでの流れは次のとおりです。
くらしねっとによる申請 → 内容確認（不備等の修正） → 手数料の納付依頼 → 納付確認 → 証明書交付
交付手数料
手数料は、1件につき400円の山梨県収入証紙により納付していただきます。
- 自動車の継続検査（車検）用は、無料です。
自動車税納税証明書（継続検査(車検)用等）の交付請求についてはこちら
- 山梨県電子申請サービス「やまなしくらしねっと」での申請の場合は、電子納付となります。「クレジットカード」、「ペイジー」、「PayPay」のいずれかの方法を選択することができます。なお、領収書は発行されません。
- 2つ以上の内容を証明する場合の件数は、税目および年度の数を件数とします。
〔例1〕法人事業税と法人県民税について、一つの年度を証明する場合
（交付手数料）2税目×1年度×400円＝800円
〔例2〕個人事業税について、2つの年度を証明する場合
（交付手数料）1税目×2年度×400円＝800円
- 「県税に未納のない証明」（県土整備部や出納局に提出する県の入札参加資格に係る納税証明書など）については、税目ごとではなく、1通400円です。
- 山梨県収入証紙は、証明書発行窓口では取り扱っておりませんので、あらかじめ山梨中央銀行などでご購入ください。（総合県税事務所及び一部の地域県民センターでは同一建物内で購入できます。山梨県収入証紙販売場所はこちらでご確認下さい。）
- 県外から郵送で交付請求される場合など事前に収入証紙を購入できない場合は、納税証明書の交付請求と併せて総合県税事務所内にある山梨県納税貯蓄組合連合会に郵便小為替または現金（現金書留による）を添えて購入申込みをしてください。お釣りのないようお願いします。収入証紙購入代金の領収書については、納税証明書とともに返信用封筒で郵送します。
購入に必要な額の郵便小為替または現金（現金書留による）
このページに関するお問い合わせ先
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
このページを見た人はこんなページも見ています
県の取り組み
