労働委員会(労働紛争の解決をサポートします。）

一人で悩まず、あきらめないで。

労働者と使用者が握手しているイラスト

労働委員会は、労働組合等と使用者との間で問題が起き、自主解決が困難な場合に、公平かつ中立な立場で、円満な解決に努める行政委員会です。（国（中央労働委員会）と47都道府県（都道府県労働委員会）に置かれています。）

労働者の方でも使用者の方でも、どなたでも無料で利用できます。

なお、相談の秘密は厳守します。


解決方法	申請できる団体や個人	紛争内容の例
個別的労使紛争のあっせん（労働者個人と会社とのトラブルが対象）	労働者個人または使用者（経営者）	（労働者）突然解雇された一方的に賃金を下げられた退職金を払ってもらえない（使用者）配転命令を拒否されて困っている
労働争議の調整（労働組合と会社とのトラブルが対象）	労働組合または使用者（経営者）	（労働者）会社が団体交渉に応じない（使用者）組合がストライキをやめてくれない
不当労働行為の救済（労働組合の活動に対する会社の妨害等が対象）	労働組合や労働者個人	労働組合を結成しようとしたら解雇された労働組合から脱退するように働きかけられた団体交渉を拒否された

労働相談を希望される方は、労働相談に関するページをご覧ください。

使用者（経営者、会社）の方は、労働紛争を抱えた会社（経営者）の方へのページもご覧ください。

それぞれの手続に必要な書類は、各種申請書等の書式・記載例のページをご覧ください。

なお、オンライン申請も可能です。

※山梨県労働委員会は、地方自治法第180条の5第2項及び労働組合法第19条の12第1項に基づき設置されており、弁護士や大学教授などの公益委員、労働組合の役員などの労働者委員、会社経営者などの使用者委員の、各側委員5名(計15名)で構成されています。詳しくは委員名簿をご覧ください。