トップ > 令和2年度のご意見 > コロナ対策における施設改善補助金の対象業種に関して

ページID：115155更新日：2024年5月16日

コロナ対策における施設改善補助金の対象業種に関して

ご意見

　新しい生活様式推進設備改修補助金に関しまして、山梨県を代表する基幹産業でございますワインの醸造販売施設は現状では対象外であるようです。
　山梨ワイン県を宣言された知事もご存知の通り、ワインツーリズムをはじめとするワインリゾート構想などワイン産業を基軸に観光推進をする方針に業界も一丸となって協力をして参りましたが、コロナの影響で大変な苦境を強いられております。県内80数社のワイナリーの殆どがかつては観光客などを受け入れられない施設が多く、協力にあたって徐々に施設を改善してまいりました。然し乍ら、ここで新しい生活推進の施設としては不備な点が指摘されております。
　どうぞ深いご理解を賜りましてこの時期に日本を代表するワインのメッカとしての各ワイナリー施設の改善にご支援をお願いする次第でございます。
　先ずは、対象業種枠に試飲販売を積極的に行う小規模ワイナリーをお含め下さい。最大でも50ワイナリーほどでございます。宜しくお願い申し上げます。

回答

　いただいた「コロナ対策における施設改善補助金の対象業種に関して」について、観光文化部観光振興課と県土整備部建築住宅課からお答えします。

　「新しい生活様式推進設備改修補助金」については、やまなしグリーン・ゾーン認証取得を推進するため、認証対象業種である「飲食業」「宿泊業」を営む小規模事業者を補助対象に実施しているところです。
　現在、新たに「ワイナリー」につきましても、やまなしグリーン・ゾーン認証の対象業種とする方向で検討しており、「ワイナリー」が認証対象業種となった場合には、設備改修補助金の補助対象とすることについても合わせて検討していきます。
　なお、感染症予防のための備品・消耗品の購入を支援する「新しい生活様式推進機器購入支援金」につきましては、現状もワイナリーは対象となりますので、御活用ください。

同じカテゴリから探す