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ページID：115201更新日：2024年5月16日

中山間農地の管理及び処分方法の制度化等について

ご意見

　●●市の中山間地に住む70代の老人です。
　先祖代々から引き継ぎ相続してきた農地があります。農地は父が耕作したり貸地として一部貸したりしてきましたが、父が亡くなり、それ以降約20年耕作できず除草剤や草刈りを行い何とか管理してきました。農地も荒れ石垣も一部崩れ穴が空いたり水路から水が浸入したりしています。息子は県外で所帯を持っており農業に縁は無く農地等の管理・処分方法に頭を痛めております。地元のJA並びに市農業委員会にも相談し貸地売却の申請手続きも行っておりますが、現状中山間地の農地を借りたり購入して頂ける人はほとんどいない状況です。
　農地法が改正され本年4月よりサラリーマンでも誰でも農地が購入できる様になりました。又相続土地国庫帰属制度もスタートしましたが、私の土地は農業振興地域の整備に関する法律の農用地区域内の農地に該当する為、原則一筆20万円の負担金ですむものを例外地として面積に応じて算定する事になっており、ざっと1000万円位の金額が必要となり、とても現実では考えられません。この4/27スタートした制度も我々の住む中山間地の農村地帯には何の効果も期待出来ず無力です。
　地方法務局、農業委員会、農林土木、都市計画課にも何回か相談に行きましたが名案はございませんでした。周辺には高齢者も多く耕作放棄地も年々増してきており、今は何とか私も大雑把には管理する事は出来ますが数年先は闇のようです。多少の金額が掛かっても仕方ありませんが、何とか帰属制度の負担金例外制度の排除とか、又、JA・行政・農業法人・企業他、現状この様な農地の活用方法、処分方法をどうかご教示下さい。
　毎日々将来の農地管理の件で悩んでおります。悩める老人を是非お助けして頂きたいと思いますので宜しくお願い申し上げます。
　乱筆乱文はご容赦くださいますよう重ねてお願い申し上げます。

回答

　いただいた「中山間地農地の管理及び処分方法の制度化等について」の件につきまして、担い手・農地対策課からお答えします。　
　
　山梨県では、中山間地が多く営農条件が不利であるにも関わらず、農業者の方々の御努力により果樹や野菜、水稲など地域ごとの農業が営まれています。しかしながら、農業を営む方の減少や高齢化の進行に伴い、耕作できない農地の荒廃化等が懸念されています。
　このため、県では、新規就農者の確保・育成をはじめ、農業基盤整備などにより既に荒廃化した農地の再生を進めるほか、農地の貸し借りを行う公的機関の県農地中間管理機構（いわゆる農地バンク）を活用し、地域の農業を担う方へ農地をまとめるなど、農地を引き続き有効に活用していただけるよう様々な取り組みを行っているところです。
　さらに、本年度より、改正された農業経営基盤強化促進法に基づき、『地域農業をどのように維持・発展させていくのか』、『これから先の将来、地域の農地を誰が利用していくか』について地域で話し合い、明らかにする「地域計画」の策定を、市町村が中心となり進めることとしております。「地域計画」は、地域の話し合いやアンケートに基づき、一枚一枚の農地を将来、誰が耕作するのか具体的に示した「目標地図」を作成するのが特徴となっております。すでに県内各地で取り組みが始まっておりますので、こうした話し合いの場において、地域の方々、場合によっては隣接する地域の農業者の方々も交え、今後の農地の活用の方法を検討していただきますようお願いします。具体的な「地域計画」の策定に関しては、●●市農政課にお問い合わせください。
 

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