トップ > 令和5年度のご意見 > 職員のMBA取得支援制度について

ページID:115199更新日:2024年5月16日

ここから本文です。

職員のMBA取得支援制度について

ご意見

  3月23日の山日新聞に掲載された、県職員のMBA取得支援の記事を読み、意見を述べさせて頂きたいと思い、筆をとりました。
 この支援について、どこまで詳細が練られているのかお聞きしたいです。
 以前、甲府市役所でも同様の支援制度があり、大学院で修士・博士を取得した途端に、甲府市を退職し、庁内で「給料泥棒だ!市民の税金泥棒だ!」と言われ、今も語り草になっている元職員がいます。
 今回の県職員の支援制度も、山梨大学医学部地域枠の奨学金「貸与」制度と同様にして、何年以上勤務したら、奨学金の返済を免除する、もしその期間前に退職するなら借りた奨学金を全額返済する、という制度にしておく必要があると感じます。
 そこに使われるお金は県民の税金なので、今後起きそうな問題にしっかり備える内容になっているか再検討して頂き、県民が納得する支援制度を創って頂きたいと思います。

回答

 いただいた「職員のMBA取得支援制度について」の件につきまして、人事課からお答えします。

 3月23日の山日新聞に掲載された、県職員のMBA取得支援制度につきましては、制度の詳細は今後検討することとしておりますが、MBA取得後5年以内に離職する場合には、県が負担した費用の返還を求めることを予定しております。
 いただいたご意見は今後の参考とさせていただき、研修成果をしっかりと県政に還元できる制度となるよう検討を進めて参ります。
 

このページに関するお問い合わせ先

山梨県知事政策局広聴広報グループ 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1336   ファクス番号:055(223)1525

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

このページを見た人はこんなページも見ています

県の取り組み

pagetop