ページID:65976更新日:2026年5月15日
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国土交通省 空き家対策特設サイト「空き家の問題とは? 法改正について」
政府広報オンライン「年々増え続ける空き家!空き家にしないためのポイントは?」
空き家の適正管理のため、少なくとも年1回、空き家とその敷地内にある塀などの工作物、樹木や雑草の状態を確認し、問題があれば修繕や、伐採・除草をお願いします。
空き家を原因とした問題とは、
このように様々な形で周辺住民の方の生命、身体又は財産に被害を及ぼすおそれがあります。
空き家はあくまでも個人の財産です。空き家の倒壊や屋根・外壁が落下することで、通行人や近隣の家屋に被害を及ぼした場合、その空き家の所有者・管理者は、損害賠償などの管理責任を被害者から問われる場合があります。
被害が甚大な場合は、高額な賠償を求められることも考えられますので、空き家は適切に管理するか、使う予定がなければ解体・売却を検討するなど早期の対応を心がけるようお願いします。
詳しくは次のお知らせをご覧ください。
県では、空き家を活用したビジネスの普及・促進を図るため、各種制度を創設しました。
県では、県内に空き家をお持ちの方、近い将来空き家をお持ちになる方などのお悩みに対応するため、各種専門家団体にご協力をいただく中で、空き家の解消に向けた相談体制を構築しております。
「やまなし空き家相談手帳」は、各種の専門家相談員の名簿や各種相談会の開催情報等をご案内するものです。
やまなし空き家相談手帳【20250513時点版】(PDF:741KB)
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平成27年5月26日に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が完全施行となりました。この法律では、空き家等の所有者は周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、適切な管理に努めることとされています。また市町村が「空家等対策計画」の策定や空き家に関する調査や指導等の措置を適切に講じるよう努めることとされ、県は空き家対策に取り組む市町村を支援することとなっています。
法律に関する情報は次の国土交通省ホームページをご覧ください。
| 市町村 | 名称(HPリンク) | 担当課 | 電話番号 |
|---|---|---|---|
| 甲府市 |
甲府市空き家バンクサイト |
空き家対策課 |
055-237-5350 |
| 富士吉田市 | 空き家・空き店舗バンク | ふるさと魅力推進課 | 0555-22-1111(内線296) |
| 都留市 | 都留市空き家バンク | 企画課 | 0554-43-1111(内線242) |
| 山梨市 | 山梨市空き家情報登録制度「空き家バンク」 | 地域資源開発課 | 0553-22-1111(内線2375) |
| 大月市 | 大月市空き家バンク制度 | 企画財政課 | 0554-23-5011 |
| 韮崎市 | 韮崎市空き家バンク制度 | 移住定住促進課 | 0551-45-9159 |
| 南アルプス市 | 南アルプス市空き家バンク | 管理住宅課 | 055-282-6397 |
| 北杜市 | 北杜市空き家情報登録制度「空き家バンク」 | 土地政策課 | 0551-42-1361 |
| 甲斐市 | 甲斐市空き家バンク制度 | 建築住宅課 | 055-268-2336 |
| 笛吹市 | 笛吹市空き家バンク | まちづくり整備課 | 055-261-3334 |
| 上野原市 | 上野原市空き家・空き店舗バンク制度 | 政策秘書課 | 0554-62-3191 |
| 甲州市 | 甲州市空き家情報バンク制度 | 政策秘書課地域創生推進室 | 0553-32-5037 |
| 中央市 | 中央市空き家バンク | 政策秘書課 | 055-274-8512 |
| 市川三郷町 | 市川三郷町空き家情報登録制度「空き家バンク」 | 建設課 | 055-272-1136 |
| 身延町 | 身延町空き家バンク制度 | 企画政策課 | 0556-42-4801 |
| 南部町 | 南部町空き家バンク制度 | 企画課 | 0556-66-3402 |
| 富士川町 |
政策秘書課 |
0556-22-7216 |
|
|
道志村 |
道志村空き家バンク | ふるさと振興課 | 0554-52-2115 |
| 西桂町 | 西桂町空き家・空き地バンク | 企画財政課 | 0555-25-2121 |
| 山中湖村 | 山中湖村空き家・空き店舗バンク制度 | 村未来政策課 |
0555-62-9971 |
| 鳴沢村 | 企画課 | 0555-85-2312 | |
| 富士河口湖町 | 富士河口湖町空き家情報 | 政策企画課 | 0555-72-1129 |
| 丹波山村 | 丹波山村空き家バンク | 振興課 | 0428-88-0211 |
県では、適切な管理が行われない空き家の発生予防を目的として、相続対策の一つである民事信託制度の活用促進を行っています。
ご本人が自筆により作成した遺言書を法務局が保管する制度です。紛失、改ざんのおそれがなく、ご本人の意思をご家族に託すことができます。管理者がわからない空き家の発生を未然に防ぐためにも、ご活用ください。
制度についての詳細は甲府地方法務局の該当ページをご確認ください。
県では、空き家等の対策に取り組む市町村への支援を目的とし、庁内関係課室間の情報共有、連絡調整等を図るため、平成27年1月20日に山梨県空き家等対策庁内連絡会議を設置しました。
県では、空き家等の対策に取り組む市町村への支援を目的とし、県、市町村及び各種団体等間の情報共有、連絡調整等を図るため、平成27年4月28日に山梨県空き家等対策市町村連絡調整会議を設置しました。
空き家等対策市町村等連絡調整会議設置要綱(PDF:122KB)
なお、構成員は、山梨県及び県内全27市町村のほか、甲府地方法務局、山梨県弁護士会、山梨県司法書士会、山梨県行政書士会、公益社団法人山梨県宅地建物取引業協会、公益社団法人全日本不動産協会山梨県本部、一般社団法人山梨県不動産鑑定士協会、山梨県土地家屋調査士会、一般社団法人山梨県建築士会が参加しています。
| 民間建築物の空き家対策に関するお知らせ |
| 市町村が実施している各種空き家関連補助制度の一覧 |