ページID：2434更新日：2024年3月25日
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建設リサイクル法関連
建設リサイクル法の届出様式が変わります。（令和3年4月1日以降の届出から適用）
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12 年法律第104 号）の規定による適正な分別解体の更なる推進を図るため、特定建設資材に係る分別解体等に関する省令（平成14 年国土交通省令第17 号）様式第一号（対象建設工事の届出書）及び様式第二号（対象建設工事の変更届出書）において、フロン類及び石綿の有無に係る記載欄を追加する改正が行われました。令和3年4月1日以降に届出を行う場合は、新様式により提出をお願いします。
様式ダウンロード：対象建設工事の届出書
※提出先や記載方法等の具体的なお問い合わせは、建設事務所へお願いします。
（※甲府市内の物件は、甲府市役所建築指導課（055-237-5824）にお問い合わせください。）
・中北建設事務所 建築課 055（224）1674
（管轄：韮崎市、南アルプス市、北杜市、甲斐市、中央市、昭和町）
・峡東建設事務所 都市計画・建築課 建築住宅担当 0553（20）2718
（管轄：山梨市、笛吹市、甲州市）
・峡南建設事務所 都市計画・建築課 055(240）4133
（管轄：市川三郷町、早川町、身延町、南部町、富士川町）
・富士・東部建設事務所 都市計画・建築課 建築住宅担当 0554（22）7817
（管轄：富士吉田市、都留市、大月市、上野原市、道志村、西桂町、忍野村、山中湖村、鳴沢村、富士河口湖町、小菅村、丹波山村）
建築物の解体工事における外壁の崩落等による公衆災害防止対策に関するガイドラインについて
平成29年1月25日、福岡県福岡市内のビル解体工事において、外壁の倒壊により、大惨事となりかねない事故が発生しました。
この他にも建築物の解体工事においては、外壁倒壊による死亡事故のほか工事用の工作物の転倒等、工事現場周辺の公衆等へ危害を与えかねない事故が、全国的に発生しています。
解体工事における危害防止対策についてはこれまでもお願いしているところですが、このような工事におきましては今後とも建築基準法第15条第1項の規定による建築物除却届の届出を行うとともに、同法第90条並びに同法施行令第136条の2の20～136条の8の規定による対策を講じるようお願いします。また、国土交通省により「建築物の解体工事における外壁の崩落等による公衆災害防止対策に関するガイドライン」が示されていますので、当ガイドラインを参考とし、安全確保の徹底をお願いします。
「建築物の解体工事における外壁の崩落等による公衆災害防止対策に関するガイドライン（平成15年7月3日）」（PDF：82KB）
ガイドライン策定元：国土交通省総合政策局建設業課・住宅局建築指導課
建築物の解体工事における分別解体の工程の明確化について
木材の再資源化の推進等を図ることを目的として、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行規則が一部改正され、建築物に係る解体工事の工程について、内装材に木材が含まれている場合には、当該木材を適切に分別するため、
あらかじめ分別に支障となる木材と一体となった石膏ボード等の建設資材を取り外した上で当該木材を取り外すよう順序が明確化されました。
平成22年4月1日以降に着手する解体工事は、この工程により分別解体を行う必要があります。
改正に係る詳細事項は、国土交通省HPをご覧ください。
建設リサイクル法の届出制度について
その他
山梨県建設リサイクル推進計画
「山梨県建設リサイクル推進計画」については、技術管理課のホームページをご覧ください。
このページに関するお問い合わせ先
提出先や記載方法等の具体的なお問い合わせは、建設事務所へお願いします。
（※甲府市内の物件は、甲府市役所建築指導課（055-237-5824）にお問い合わせください。）
・中北建設事務所 建築課 055（224）1674
（管轄：韮崎市、南アルプス市、北杜市、甲斐市、中央市、昭和町）
・峡東建設事務所 都市計画・建築課 建築住宅担当 0553（20）2718
（管轄：山梨市、笛吹市、甲州市）
・峡南建設事務所 都市計画・建築課 055(240）4133
（管轄：市川三郷町、早川町、身延町、南部町、富士川町）
・富士・東部建設事務所 都市計画・建築課 建築住宅担当 0554（22）7817
（管轄：富士吉田市、都留市、大月市、上野原市、道志村、西桂町、忍野村、山中湖村、鳴沢村、富士河口湖町、小菅村、丹波山村）
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