ページID:36420更新日:2022年11月22日
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働く世代は、仕事が中心の生活で健康への配慮が難しい一方で、40歳を過ぎる頃から生活習慣病(がん、心疾患、脳血管疾患等)のリスクが高まるため健康的な生活を意識する必要があります。また、年齢を重ねるごとに様々な病気にかかる可能性が高くなり、通院や入院の機会も増えていくので、生涯健康にいきいき過ごしていくためにも働く世代の健康づくりは非常に重要です。
1)生活習慣病対策
2)健診
4)女性の健康
5)歯科保健
6)熱中症対策
3.健康経営
3)取り組み事例
4.その他
県内では全死亡のうちおよそ半数が生活習慣病を起因とした疾患により死亡していることがわかります。
また、受療率を見ると働く世代の方が、生活習慣病で治療をしていることがわかります。
生活習慣病のイメージ(PDF:1,615KB)(厚生労働省HPより引用)
高血圧、脂質異常症、糖尿病、慢性腎臓病等、多くの生活習慣病は初期段階ではほとんど症状がありませんが、図のとおり、重大な病気を引き起こすリスクとなっています。
そのため、若い今のうちから生活習慣を変え、生活習慣病の発症・重症化を予防することが大切です。仕事や家事・育児、介護等でお忙しい毎日をお過ごしの皆さんにとって、生活習慣を変えることは簡単なことではないかもしれません。しかし、自分の生活にあった方法がありますので、無理なく健康づくりに取り組んでいただければと思います。
偏った食生活により、摂取/消費カロリーバランスが崩れると肥満ややせに繋がり、さまざまな疾患のリスクになります。毎日の食事が将来の健康な身体に繋がります。
ゆっくり食べることは血糖値の急上昇を防ぎ、血糖コントロールにも繋がります。
欠食や極端な食事制限はやめましょう。
食塩は高血圧に関係しており、食塩の摂取量が多いと血圧が上がります。
飲酒は、適量を超えると生活習慣病をはじめとするさまざまな身体疾患やうつ病等の健康障害のリスクを高めます。
詳しく知りたい方は、こちら(農林水産省)(外部ページに移動します。)を御確認下さい。
身体活動不足は肥満に繋がったり、さまざまな生活習慣病の罹患リスクを高めます。運動だけではなく生活活動(普通に行っている労働、家事、通勤・通学等、日常生活上の身体の動き)もカロリーを消費させます。
今より10分多く身体を動かしましょう。また、日常生活の中でできる運動もたくさんあります。気軽にできることからはじめ、積極的に身体を動かしましょう。
運動について、詳しくはこちら(身体活動・運動による健康づくり)で御確認下さい。
たばこは、血管を収縮させ、血圧の上昇をもたらします。喫煙を続けていると、血管が傷つき動脈硬化が進行し、心筋梗塞や脳卒中、糖尿病の合併症等のリスクが上昇します。また、受動喫煙もさまざまな疾病の原因となります。
たばこによる健康影響や県での対策(受動喫煙対策含む)について、詳しくは、こちら(たばこ対策メニュー)で御確認下さい。
睡眠が不足すると食欲を増進させるホルモンが活性化し、肥満のリスクが高まります。また、睡眠不足により交感神経の緊張状態が続くので、血圧が上昇します。交感神経が刺激されると、血糖値を上昇させるホルモンが分泌されるので、糖尿病の発症リスクも高まります。さらに、睡眠不足は疲労感をもたらし、情緒を不安定にし、適切な判断力を鈍らせ、自己のリスクを高める等、生活の質に大きく影響します。
以上の休養は非常に大切な要素です。日常的に質・量ともに十分な睡眠をとり、余暇等で身体や心を養うことが重要です。
午後のパフォーマンスを上げる昼寝の方法等について専門家からのアドバイスが記載されています。また、正しい睡眠について短時間の動画で学ぶことができます。
睡眠中に舌が喉の奥に沈むことにより気道が塞がれ、大きないびきをかき、睡眠中に呼吸が止まったり、止まりかけたりする状態が繰り返される病気です。このため睡眠が浅くなると同時に、脳への酸素の供給も悪くなるため、質の良い睡眠がとれず、日中強い眠気を感じたり居眠りがちに なったりして、集中力に欠けるなどの状況が生じます。この結果、漫然運転や居眠り運転による事故等が発生しやすくなります。また循環器系疾患のリスクも高めます。
気になる方は、かかりつけ医または最寄りの医療機関に御相談下さい。
年に一度の健診を受けましょう。健診は受けたら安心というわけではありません。健診の結果、病気のリスクがあると診断された人には特定保健指導が行われます。対象となった方は必ず保健指導を受けましょう。また、生活習慣をチェックし、メタボリックシンドロームを予防しましょう。
詳しくは、医療保険者から届く健診のお知らせをご覧ください。
※医療保険者とは健康保険事業を運営するために保険料を徴収したり、保険給付を行ったりする運営主体のこと
(例◆◆国民健康保険、全国健康保険協会、▲▲健康保険組合、○○共済組合、☆☆国保組合など)
国民健康保険の方
社会保険の方
がんの早期発見のためには、がん検診の受診が何より大切です。
詳しくは、こちら(山梨のがん情報)で御確認下さい。「2がん予防-①がん検診について」に県内市町村のがん検診に関する情報がまとめられております。
ストレスを感じると、体内にストレスとたたかうホルモンが分泌され、血圧や血糖値等のコントロールに悪影響を及ぼします。また、長期間、過度なストレスにさらされると、こころの病気にも繋がります。
こころの病気については、相談等による初期対応が大切です。身近な相談窓口等については、こちら(話してください、あなたの気持ち)で御確認下さい。
女性の社会進出が進み、女性の働き方が多様になりました。社会における女性の活躍推進が求められている一方で、月経に伴う症状や更年期障害等、女性特有の健康課題に悩んでいる方もいるかもしれません。
女性の健康づくりに関しましては、こちら(子育て支援課)で御確認下さい。
口内で増殖した歯周病菌は、炎症のある歯茎の毛細血管から血管内に侵入し、全身をめぐって動脈硬化を進行させたり、糖尿病を誘発したります。歯周病を予防するために、毎日、丁寧に歯磨きをしましょう。また、歯周病の早期発見のために定期的に歯科健診を受けましょう。
また、以下のような症状があれば、歯周病の可能性があります。一度歯科受診されることをおすすめします。
歯周病のセルフチェックリスト(出典:e-ヘルスネット)
県内の職場での熱中症による被災労働者数は毎年30名前後です。熱中症は重篤化すると死亡に至ることもあり注意が必要です。
3割程度は屋内で発生していることから、屋内作業が中心の業務でも熱中症対策が必要です。詳しくはこちら(熱中症に注意しましょう!)で御確認下さい。
従業員の健康状態の保持・増進の取り組みが、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えのもと、健康管理を経営的視点でとらえ、戦略的に実践することを健康経営と言います。
従業員の健康リスクを下げることで、日々の業務の中で持てる能力を十分に発揮することができます。これにより、組織の活性化、生産性の向上など、プラスのサイクルが生まれていきます。
県では、従業員の生活習慣病予防やメンタルヘルスなどの健康づくりに積極的に取り組む事業所を認定する制度を実施しています。認定された事業所には、認定証と県オリジナルロゴマークが付与されます。
すでに健康づくりの取り組みをしている事業所はもちろん、これから取り組みたいと考えている事業所の皆さんも応援します。申請に向けてのセミナーも開催しております。申請方法、申請期間等、詳しくはこちら(やまなし健康経営優良企業認定制度)でご確認下さい。
企業の中には予算不足のため行いたい取組ができなかったり、専門職の人材不足でノウハウがなかったりし、健康づくりの推進にお悩みのところもあるかもしれません。
以下に活用できる制度や機関について紹介します。申請のための要件や申請期限等、詳しくは担当箇所へご確認下さい。
産業保健関係助成金は、以下の7つに分かれています。
ストレスチェック助成金 |
ストレスチェックを実施し、また、医師による面接指導等を実施した従業員50人未満の事業場に対して助成する 助成額:①ストレスチェックの実施 1従業員につき500円を上限に実費を支給 ②ストレスチェックに係る医師による活動 1事業場あたり1回の活動につき21,500円を上限に実費を支給(上限3回) |
職場環境改善計画助成金 |
ストレスチェック実施後の集団分析結果を踏まえ、専門家による指導に基づき職場環境改善計画を作成し、計画に基づき職場環境の改善を実施した事業場に対して助成する 助成額:申請するコースごと異なる |
心の健康づくり計画助成金 |
メンタルヘルス対策促進員(※)による助言・支援に基づき、心の健康づくり計画を作成し、計画に基づきメンタルヘルス対策を実施した事業場に対して助成する 助成額:1事業所あたり、一律100,000円(将来にわたり1回限り) (※)産業保健総合支援センターが委嘱したメンタルヘルス対策に関する訪問支援を専門的に行うもの |
小規模事業場産業医活動助成金 |
産業医の要件を備えた医師または保健師と契約し、産業保健活動を実施した従業員50人未満の事業場に対し助成する 助成額:1事業所あたり6か月ごとに100,000円を上限に実費を支給(将来にわたり2回限り) |
治療と仕事の両立支援助成金 |
労働者の傷病の特性に応じた、治療と仕事の両立支援制度を導入または適用した場合に助成する 助成額:申請するコースごと異なる |
副業・兼業労働者の健康診断助成金 |
事業者が副業・兼業労働者に対して、一般健康診断を実施した場合に、1事業場あたり100,000円を上限に助成する 助成額:1人あたり10,000円(1人あたり1回限り) |
事業場における労働者の健康保持増進計画助成金 |
「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」(昭和 63 年9月1日 健康保持増進のための指針公示第1号)で示す基本事項に沿って、事業者が健康保持増進措置を実施した場合に助成する 助成額:1事業場あたり100,000円(将来にわたり1回限り) |
働き方改革推進支援助成金、業務改善助成金、キャリアアップ助成金に活用をすることで、従業員の意欲・能力を向上させ、事業の生産性を高めることに役立ちます。
働き方改革推進支援助成金 | 労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備等に取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成する |
業務改善助成金 | 生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成する |
キャリアアップ助成金 | 非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する |
働き方改革に関する様々な課題に対応するワンストップ相談窓口として、社労士等の専門家が、中小企業事業主の方からの労務管理上の相談に無料で応じています。
事業場の産業保健スタッフ、事業者、人事労務担当者が抱える、産業保健に関する課題や悩み等について、経験豊富な各分野の専門相談員が無料で具体的な解決方法を助言します。
健康づくりをしていきたいが、どのようにしたら良いかわからない、どんな取組ができるか考えたいという企業向けに、各企業での取り組みについて紹介しているサイトをまとめました。まずは、できそうな取り組みを真似してみてはいかがですか。取り組みをする中で、自社に合ったものにアップデートしていきましょう。
「ダンスムーブメントセラピー」「アーユルヴェーダ」「笑いとメンタルヘルス」「オンライン健康動作法」の4つの動画で、こころとからだを刺激してリフレッシュする方法を紹介しています。詳しくは、公益財団法人 日本精神保健福祉連盟ホームページ(外部リンクへ移動します。)で御確認下さい。