環境負荷低減事業活動実施計画等の認定について

みどりの食料システム法に基づき環境負荷低減に取り組む農業者は、「環境負荷低減事業活動実施計画」または「特定環境負荷低減事業活動実施計画」（以下、「実施計画等」という）を作成し、知事の認定を受けることができます。

認定を受けた農業者は、認定された実施計画等に基づき導入する機械・施設等について、税制面や融資面での支援措置を受けることができます。

支援措置等、制度の概要については、農林水産省のHPをご確認ください。→コチラから

環境負荷低減事業活動とは、みどりの食料システム法第2条第4項の第1号から第3号に規定された以下の事業活動で、「山梨県環境負荷低減事業活動の促進に関する基本的な計画」と整合する必要があります。

・土づくり、化学肥料・化学農薬の使用低減の取組を一体的に行う事業活動（第1号活動）

・温室効果ガスの排出の量の削減に資する事業活動（第2号活動）

・農林水産省の告示で定める事業活動（第3号活動）

「山梨県環境負荷低減事業活動の促進に関する基本的な計画」は、コチラをご確認ください。

実施計画等は管内の農務事務所農業農村支援課にご提出ください。

また、申請に係る各種ご相談は、管内の農務事務所農業農村支援課または農業技術課有機農業・研究担当にお問い合わせください。

※山梨県では、現在、特定区域が設定されていないため「特定環境負荷低減事業活動実施計画」の申請は受け付けていません。

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