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ページID：5869更新日：2023年3月3日

自動車税環境性能割

令和元年10月1日から、自動車取得税が廃止され、自動車税環境性能割が導入されました。車両の取得価額に対して環境性能に応じた税率が課税されます。

納める人

1. 自動車を取得した人
2. 割賦販売などで売主に所有権が留保されている場合の買主

相続や法人の合併又は一定の要件を満たす法人の分割により取得したときは、課税されません。

納める額

　自動車税環境性能割の税率（例　自家用乗用車）（PDF：38KB）

• エアコン、ステレオなどの取付用品を併せて取得したときには、その価額も取得価額に含まれます。
• 無償による取得や、特別の事情のある場合の取得価額は、通常の取引価額として総務省令で定める額で算定します。
• 免税点や減免措置等については、下記をご覧ください。

納める方法

自動車を取得した人が、運輸支局に新規登録や移転登録などの申請をする際に、必要事項を記載した申告書を自動車税センターに提出し、税額を納めることとなっています。なお、申告を代理人に依頼したときは、必ず当該申告書の控えを受け取り、住所・氏名・納付税額等を確認してください。

 

参考　自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）

 　自動車を保有するときには、検査登録や車庫証明、自動車税の申告・納付など、様々な手続が必要です。「自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）」を利用すれば、各行政機関の窓口に出向かなくても、パソコンから手続を行うことができます。詳しい内容、利用方法については、自動車保有関係手続のワンストップサービス・ポータルサイト（外部リンク）をご覧ください。

免税点

自動車の取得価額が50万円以下の場合は課税されません。

身体障害者等の減免

自動車税種別割と同様に、一定の要件に該当する身体障害者などのために使用する自動車や、構造変更をした自動車の取得については、申請により自動車税環境性能割の減免措置を受けることができます。

詳しくは、自動車税センター（総合県税事務所自動車税部）にお問い合わせください。

市町村への交付

県に納められた自動車税環境性能割の40.85％は、県内の市町村に配分されます。

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