ページID：5926更新日：2019年10月9日
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県民税利子割
県内の金融機関等から、預貯金の利子等の支払を受けるときに、利子等に課される税金です。
利子等とは
- 預貯金及び公社債の利子
- 抵当証券、掛金、金投資口座、一時払養老保険などの金融類似商品の収益、懸賞金付預金等の懸賞金等
※平成25年度税制改正により、平成28年1月1日から、特定公社債等の利子等について、利子割の課税対象から除外し、配当割の課税対象となります。また、法人にかかる利子割が廃止されます。詳しくは次のリーフレットをご覧ください。
利子割・配当割の変更に係るリーフレット（PDF：684KB）
納める人
県内に所在する金融機関等から利子等の支払いを受ける人
金融機関等が利子等の支払いの際に徴収します。
納める額
支払いを受ける利子等の額の5％
所得税として別に15％が課税されます。
（平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間は、所得税及び復興特別所得税として別に15.315％）
非課税
次の利子等については非課税となります。
- 母子家庭、身体障害者手帳の交付を受けている方の預貯金利子等
- サラリーマンが受ける財形住宅貯蓄にかかる利子等
- 上記の非課税扱いを受けるためには手続きが必要となりますので、金融機関等にご相談ください。
申告と納税
金融機関等が毎月分を翌月10日までに申告し、納めます。
市町村への交付
県に納められた利子等に係る県民税のうち、59.4％が県内の市町村に交付されます。
このページに関するお問い合わせ先
このページは税務課が作成していますが、申告等に関するお問い合わせについては、山梨県総合県税事務所へご連絡ください。
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