知事定例記者会見（令和5年10月23日月曜日）
ページID：111268更新日：2023年10月24日
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知事定例記者会見（令和5年10月23日月曜日）
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防災新館401,402会議室 11時30分から 発表事項
発表事項以外の質問事項 |
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「豊かさ共創社会」の実現に向けた組織体制の強化について
知事
はじめに、組織体制の強化に関してですが、本日スタートいたしました新たな組織体制と人事配置について、お手元にお配りした資料に沿いましてご説明申し上げます。
はじめに、基本的な考え方ですが、今月13日に策定をいたしました総合計画を踏まえまして、本県の目指す「豊かさ共創社会」の実現に向けた具体的な施策・事業を今後更に加速して実施していくこととなります。そのうち、特に重大かつ喫緊の課題であります人口減少危機対策などに対しまして、スピード感を持って積極果敢に取り組んでいくため、必要な組織体制を整備し、新たな部局長級の職への配置をはじめとした人事異動を本日付けで行いました。
次に、1の「主なる組織改正と体制等について」のうち、更に主なものをご説明申し上げます。
一つ目は、「人口減少危機対策の強化」です。
人口減少危機対策を全庁部局横断的に有機的連携を強力に確保しながら、今後長期にわたって取り組みを継続的に推進していくため、組織体制につきましても抜本的な強化を図ります。
新たな知事直轄の組織として「人口減少危機対策本部事務局」を設置いたしました。
この事務局には、人口減少危機対策の総合調整及び推進等を担う「人口減少危機対策企画グループ」と、人口減少に関する情報の収集・分析などを担います「人口減少調査研究グループ」を設置いたしました。
部局長級となります「本部事務局事務局長」には、これまで人口減少危機突破宣言や、政策パッケージの暫定プランの取りまとめに当たりまして、県庁内調整を担ってきました知事政策局次長を起用するとともに、同事務局の情報発信力の強化を図る観点から「事務局次長」に広聴広報監を充てたところであります。
組織体制につきましては、これまでの10名から22名に増員をし、推進体制の強化を図りました。
なお、事務局の設置に当たりましては、山梨中央銀行さんのご理解を賜り、職員の方を派遣いただいたところであり、この場をお借りいたしまして改めまして感謝を申し上げます。今後も様々な形で民間企業の皆様の叡智とお力を結集してこの取り組みを進めて参りたいと思います。
2つ目ですが、「DX推進体制の強化」についてです。
DX人材の安定的な育成、そして供給に向けまして、本県におけるデジタルトランスフォーメーションの推進体制の強化を図るため、「DX・情報政策推進統括官」を配置するとともに、新たな組織として位置付け、知事政策局のDX推進グループ及び総務部の情報政策課を移管し、所管をさせることといたしました。
部局長級であります「DX・情報政策推進統括官」には、これまでDXとブランド・プロモーションを担ってきました「地域ブランド・DX統括官」を充て、組織体制は現行の26名から28名に増員し、DXの推進体制の強化を図って参ります。このDX・情報政策推進統括官は、いわゆる県庁におけるCIOになるのかなと考えている次第であります。
3つ目ですが、「『自然首都圏』創出に向けた調整機能の強化」についてです。
総合計画に掲げます「『自然首都圏』創出のための基盤整備」に向けた取り組みを推進していくため、知事政策局長に特命事項として「富士五湖自然首都圏フォーラム」を担当させ、産業界・民間企業、大学・教育機関などをはじめとする各界各層及び庁内各部局との調整機能を強化することで、この施策をしっかりと進めて参ります。
4つ目ですが、「地域ブランドの価値向上と情報発信力の強化」についてです。
地域ブランドの価値向上を進めるに当たりまして、関連する広聴広報事業と効果的・効率的な発信を強化するため、「地域ブランド・広聴広報統括官」を設置することとし、これまで産業振興課長や広聴広報監を経験し、ブランド・プロモーションと広聴広報事業の双方に精通している知事政策局次長を、現秘書課長ですが、充てることといたしました。なお、ちょっと大変ですけれども、知事政策局次長、秘書課長は引き続き担当してもらいます。
5つ目、「スポーツの成長産業化に向けた取り組み」についてです。
「スポーツで稼げる地域づくり」に向けた取り組みを強化するため、「スポーツ戦略推進監」を設置することとし、これまで財政部門での経験が豊富であるとともに庁内の事務事業を熟知し、現在、スポーツ振興を所管している観光文化・スポーツ部次長に兼務させることといたしました。
最後に6つ目の「感染症対策センター関係」ですが、新型コロナの位置付けが5類に引き下げられ、県がこれまで講じてきました宿泊療養、或いはワクチンの大規模接種などの対策が順次終了するとともに、幅広い医療機関による診療体制への移行が計画通りに進捗していることを踏まえまして、「感染症対策企画グループ」及び「新型コロナウイルス対策グループ」を統合し、「感染症対策グループ」を設置いたします。
次に、2の「その他の人事配置」ですが、この度の組織体制の見直しによりまして、新設された職への配置及び当該配置に伴う後任の配置につきましては、年齢にとらわれることなく、その能力・経験を評価し、新たな発想で、政策の企画立案、或いは実行に当たることができる配置を心がけました。
なお、女性の部局長が同一年度中に2名の起用となりますが、これは過去最高の数値となってます。
記者
組織体制の見直しについて、年度途中のこうした規模の組織体制の見直しというのは珍しいのかということと、この組織体制見直しに込めた思いを改めて教えてください。
知事
年度途中の組織体制の見直しは、前回CDCの時にすでにやっているわけです。組織体制も時々の重要課題に応じて、私は柔軟に見直しても（良いと思います）事務方が大変ですが。ただ、来年度まで待ちますという選択肢は我々にはないわけで、今やるべきことが目に見える場合は、ためらうことなく組織を改編し、また人事配置も行い、しっかりとした布陣を敷いていく、今後もこういう考え方で臨んで参りたいと思います。
今回の人口減少問題とDXの関係が、ある意味大きな目玉というかポイントとなりますが、まず人口減少問題はご案内のとおり、この度突破宣言をして取り組みをするということで申し上げてきたところです。
一つには、この取り組みは大変息の長いものとなりますので、途中で雲散霧消しないようにしっかりとした組織体制を構築して、これから長い期間、この組織を中心に人口減少対策を継続的に進めていく、このための取り組みであります。
そこには、得てしてこういう横割りの部局は大変な苦労が伴うわけですが、従って、そこに粘り強くこの問題に取り組んでいける人材を、事務局長を中心に配置をいたしました。
また、併せまして、これは単に県庁内調整だけで事が足りるわけではなくて、企業・民間事業者のみならず県民の皆さんともしっかりとコミュニケーションをとる必要がありますので、やはりその部分について長けている人材も集中し、私どもにとりましては、ある意味精鋭部隊でこの出だしをしっかりと進めていきたいと考えています。
また、DXの方に関しましては、この取り組みを進めていくことが緊急課題でありまして、これまでブランド・プロモーションと兼務で仕事をやってもらったわけですが、片手間という意味ではおかしいんですけれども、これに専念して更にスピードアップを図っていただきたいと思っています。
やるべきことは様々、まず庁内のDX、生成AIの活用も含めて当然行っていかなければなりませんし、庁内だけではなくて各事業所に対しても、商工会はじめ様々な機関と連携しながら、県内全体のデジタル化の取り組みを進めていく、これは地域間競争そのものがかかっていると思っています。
さらには、先々睨んだ「人材育成」も、これももう今から始めなければ事足りないのも明らかでして、いずれもここに集中して取り組んでいただくことが求められますので、そういう意味では、この二つの領域を特に力を入れるということで、今般の人事・組織体制を組んだところであります。
人口減少危機対策の取り組みについて
知事
本日、新たに「人口減少危機対策本部事務局」を立ち上げるとともに、第3回本部会議を開催いたしました。この本部会議におきましては、本部事務局の立ち上げを踏まえまして、県庁内各部局、さらにはあらゆる関係者との有機的連携をしっかりと確保しながらやるべきことを更に加速させ、取り組むよう私から指示をしたところであります。
これによりまして、本県の人口減少対策が具体的な実行フェーズに移ることとなりますが、その端緒となる取り組みにつきまして本日ご報告いたします。
一つは関係者との連携策についてですが、ご案内のとおり、この人口減少危機問題は行政だけの努力では解決することはできません。国や民間事業者など、あらゆるステークホルダーと協働して対策の推進を図ることが必要不可欠であります。
このため今般、地域のリーディングバンクであります山梨中央銀行様にご協力をいただき、当事務局へ職員を派遣していただくことが実現したことにつきましては先ほど申し上げたとおりであります。
先ほどの開所式には古屋頭取にご同席をいただきまして、改めて力強い決意のお言葉もいただきました。
県と山梨中央銀行さんがしっかりと連携をしながら、お互いそれぞれの関係先に更なる協力を呼びかけていこうということでございます。
また、私ども包括連携協定を幾社かと結んでおりますが、この包括連携協定事業者の皆様に対しても、連携を深める中で更なる取り組みの強化を図って参りたいと思います。
次に少子化対策の効果検証に関する研究について申し上げます。
今年7月のトップセミナーでご講演をいただきました山崎史郎内閣官房参与の仲立ちをいただきまして、国の人口減少問題専門家グループと連携をすることとなりました。国や地方自治体、企業、地域などが取り組む各種少子化対策がいかに出生率向上に効果があるのか、本県をモデル地域としてその有効性を検証することとなりました。
第1期の研究期間を令和5年度下期とし、少子化対策の効果について、本県をテストベッドとして「働き方改革・雇用改革」、「プレコンセプションケア推進」、「地域力向上」、以上三つをテーマに研究を行い、データに基づく分析とヒアリングなどの考察により評価を行うこととしております。
施策の効果検証なども踏まえながら、本県が全国に先駆けて様々な施策を実行し、挑戦と未来に近い実証フィールドとしての本領を発揮し、国の政策動向と一体となって取り組みを進めて参りたいと思います。
当然のことながら、この研究を通じまして、本県において効果があったと認められた施策は、全国に水平展開され、国全体の出生率向上に寄与することとなります。
まさに、ここ山梨の地における取り組みが、本県のみならず、日本の将来がかかっていると、このような自覚のもとしっかりと取り組んで参ります。
最後に、この「人口減少危機の突破」は、大変息の長い取り組みにならざるをえないものとなっております。
しかしながら、山梨のみならず、更には、今申し上げましたように、国全体の存続もかかっている大変重要なことでありますので、しっかりと真正面から向き合って取り組みを進めて参りたいと思いますので、ぜひとも県民の皆様におかれましては、まさにこの人口減少問題、私どもと力を合わせて向き合っていただきたいと思います。何卒、よろしくお願いをいたします。
記者
人口減少危機対策本部事務局と山崎史郎先生の研究グループが行う実証研究は、どのように連携をとって進められていくのか伺いたい。
局長
事務局はチームを3つにテーマごとに設けて組むことになっております。1つが働き方改革・雇用改革チーム、2つ目がプレコンセプションケア推進チーム、3つ目が地域力向上チームで、まさに新しい組織が立ち上がりましたので、早急に国の機関、山崎参与とも打ち合わせをしつつ、どんなことに対して調査していくのかという詳細を詰めていくところであります。
今年度は、研究の第1期としまして、どのような指標をもって調査をすればいいのか、どんな施策が効果的なのか、また、事業者の皆さんや市町村に対して、ヒアリング等も必要となりますので、そういったことも踏まえまして、第2期の令和6年4月から令和8年3月までの2年間をかけて実際に調査をしていく、そんな予定になっております。
知事
国内の人口問題に関する最高権威の先生方のグループになりますので、私たちとしては、その知見をしっかりと取り入れて、まずこの山梨県の中で取り組みを進めていきたいと思っています。
その意味で、私どもの人口減少対策パッケージ、暫定版のプランですが、これを更に高度化することになろうかと思いますし、効果があるかわからないことも含めまして、あらゆる可能性にチャレンジをしていきたいと思います。
記者
そうした中で、来年度の予算編成の方針の中でも人口減少に対する重きというか重点的にとられていくと思いますが、施策の効果実証研究をされている中で、どういった位置付けで予算編成に取り組まれていくのか。
知事
まず盛り込めるものは全部盛り込むというのが基本的な考え方だと思います。これから我々調査をして、その上で施策というものを考えていくわけですが、まずそこで出てきたものについては、来年度当初予算はもちろんのこと、2月・6月・9月・12月の議会における補正予算にもタイムリーにどんどん取り込んで、反映させていきたいと思います。
記者
今お話がありました「研究プロジェクト」のことですが、2年間かけて研究をしていくということで、この研究の成果の部分についてどう考えているのか、パッケージの高度化という部分なのか、それとも改めて山梨県で人口減少、人口ビジョンのような戦略を立てていくのか、考え方を伺えればと思います。
知事
もう実行あるのみだと思っています。やるべきことは即実行、計画を立てて時間を費やすつもりはありません。頭の整理はしますが、実行できるものはどんどん実行フェーズに移していきたいと思っています。
記者
これまで山梨県は「二拠点居住推進グループ」で社会増の取り組みも進められていたかと思いますが、この辺の取り組みの今後の方針についてもお伺いできればと思います。
知事
基本的に、二拠点居住自体はしっかり進めるべき重要テーマであることは間違いありません。その上で、そういうことも併せて両面で話を進めていきたいと思います。
記者
先ほど知事は、山梨の取り組みが日本の将来に関わってくるということをおっしゃっていたと思いますが、そういった大きなプロジェクトを山梨県でやることの意味をどのように考えていらっしゃるのか教えてください。
知事
私たちの立場からすると、本県が様々なチャレンジというか社会的な実証実験の拠点となるよう、これは人口問題だけではなく様々なところで働きかけてきた訳ですが、まずそういった一つの取り組みが認められたことでもあるのかなと思います。
また、国の立場からすると、山梨県の規模感が実証して調査研究する適正規模だという思いもあるでしょうし、私どもは特に強く人口減少問題に取り組んでいくという意志を明らかにしておりますので、そういうやる気のある地域において、国からもこれをしたら多分効果があるんじゃないですかとご提案いただく訳ですけれども、そういうものを我々は全部基本的に取り入れていくという思いでありますから、そういう意味では実証をやりやすいんだろうと、双方の思惑が合致した結果ではないかと思います。
令和6年度当初予算編成方針について
知事
本日開催いたしました庁議におきまして、令和6年度当初予算編成方針をお手元に配付のとおり報告いたしました。
内容につきましてはご一読をいただくこととし、私からは、この予算編成に向けました庁議での指示事項を中心に発表いたします。
我々のやるべきことはこれまでと変わらず、「『将来世代を含めた県民一人ひとり』が豊かさを実感できるやまなし」を作っていくことでありまして、為すべきことを先送りせず、やるべき取り組みを更に加速させることであります。
この人口減少危機対策につきましても、子どもを産み、育てるための生活基盤を強く、安心できるものとする「ふるさと強靱化」、そして、これから生まれる子どもたちも含め、全ての人に対して開かれ、その可能性を広げる「『開の国』づくり」を目指す施策を充実・強化させ、迅速に実行することが不可欠であると考えております。これを大前提として、以下3点を各部局長に指示いたしました。
1点目は、「事業効果の高い施策の実施」であります。当然のことではありますが、「閉じた県政」とならぬよう、庁内のみならず、庁外の関係者と協働して山梨の可能性発揮を追求していくべく、積極的に外部のステークホルダーの力を取り入れるよう指示をいたしました。
更には、1つの施策で複数の効果が得られるように、本日発足しました新たな部局も含め、各部局間で十分な連携の徹底を指示したところであります。
2点目、「徹底した選択と集中」です。
来年度においても引き続き、1つの新規事業に対して1つ以上の事業を廃止するスクラップアンドビルドを徹底することといたします。これによりまして、施策全体をアップデート、もしくはより効率性の高いもの、或いは効果の高いものにしていくもくろみでございます。
施策効果ですが、私どもの基本的な考え方は「積み上げ」または「拡大」という意識が大前提となります。従って、単に作って壊すだけでは全く駄目なわけでありまして、今申し上げましたように、施策がブラッシュアップされてその効果が積み上がっていく、こういう姿を描いていただくようにお願いをしたところであります。
3点目ですが、「歳入確保努力の徹底」です。
来年度は新型コロナ関連の私どもの立場からすると有利な財源が大幅に減少する見込みとなっております。他方におきまして、真に必要な取り組みを止めることはできないということで、これはこれまでも取り組みをしておりますが、国の補助、もしくは有利な起債を最大限活用するよう改めて指示をしたところであります。
併せまして、国の施策動向に対してはアンテナ高く、よくよくその中身を学習することを通じまして、その活用方策も工夫をしていただきたいと思います。
この点につきまして国の補正予算の活用についても同様であります。
また、企業版ふるさと納税など新たな財源確保にも引き続き取り組むよう指示をしたところであります。他方で、この企業版ふるさと納税をやっていますからということで施策は当面できませんという、そういう言い訳は通用しませんということも併せ申し述べたところであります。
今後、各部局から11月上旬に提出される予算要求をもとに検討を加えまして、2月には予算案を発表させていただくこととなります。県民の皆様のご期待にそえる令和6年度予算とするべく、県庁各部局挙げてしっかりと取り組みを進めて参りたいと思います。
発表事項以外の質問事項
北杜市における産業廃棄物問題について
記者
今、弊紙ですでに報道をしているのですが、北杜市で建築廃材が廃棄物処理法の基準をはるかに超えて大量に運び込まれている問題、これに関連してご質問したいと思います。
遅くとも、この廃材の保管場所は、県に届けられた2020年1月以降で違反行為が繰り返されているのですけども、県はこれまでずっと是正指導を続けてきたと説明しているのですが、にもかかわらず結果的に廃材量が増えてきている、エスカレートしているという状況があります。
よって、この違法状態を最初に確認した時期、そして是正指導をしたと言っていますが、文書で何回指導したのか、その主な内容、そして、是正指導には単なる行政指導と、一歩踏み込んだ勧告も含まれているのですけども、既に勧告は行っているのか、その時期と内容も聞きたいと思います。
またこれに加えて、この業者が過去に別件で行政処分を受けて、産廃の収集運搬業の許可を県から取り消されているのですが、このほど、今回の北杜市の大量廃棄物の搬入の問題で、無許可の収集運搬をしていたということが取材で判明しました。
県はこれまで、この収集運搬の無許可については、県が調べたところそういった違反はないという説明をしてきたのですが、県の説明が間違っていたということになります。これまで一体どのような調査をしてきたのかということも教えていただきたいと思います。
課長
本件の関係で、確認した時期、書面で何回指導をしたか、勧告しているかについてですけれども、こちらについての情報ですが、山梨県情報公開条例の第8条第2号に、不開示情報として、「公にすることにより当該法人、または当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害する恐れがあるもの」というのが定められております。
この中には、法人等の信用力であるとか、社会的評価をおとしめる可能性のある情報として、行政指導を受けている法人等の情報も含まれているところですので、その業者への指導状況については回答できないということでご理解いただきたいと思います。
県としましては、不適正処理事案に対しては是正のために厳正に対処をしていくところですので、ぜひご理解をいただきたいと思います。
もう一つ、収集運搬のことですが、無許可運搬かどうかというところで、県がこれまで説明した内容と違うのではないかというご指摘ですが、今県の方で行政指導中でございますが、指導を行う中で書面で無許可運搬についても確認しているところです。その書面上の確認では特に違反を認められていないという状況でございます。
ただ、記事でも出ているところですので、無許可運搬の状況については、改めて調査をしていきたいと考えております。
記者
今のお話ですが、これまで別件でこのような業者の違反案件について、県が行政指導の内容などを取材に対してお答えいただいてきたということが他ではあります。最終的にやはり住民側からも訴えが出ている問題の中で、県側の判断の問題なのではないかと思っております。
追加でもう一つ質問します。
このような状況から、これだけ違反を重ねる悪質な業者に対しては、県が毅然として、強制力を持つ改善命令に踏み込むべきだと私は思います。
こうした中で、どう見ても県の指導に甘さがあるというか、はっきり言えば、ずさんな指導なのではないかと言われても仕方がない状況だと思うので、県の指導のあり方について知事はどうお考えになるか、或いは、このまま県として放置していいのか、何か対処すべきだと考えるのか、どう対処するか、そういったことを知事自身のお考えをお聞きしたいと思います。
知事
まず、ご指摘の件につきましては、地元の方から私どもにも疑問視する声も多々寄せられているわけでありますので、この問題は大変重要な問題だろうと認識しております。
情報提供に関しましては、我々が提供できる情報については、コロナの時も全部そうでしたが最大限提供いたしますので、この会見後にその旨を指示したいと思います。
それから、現地における不適正な処理の現状、これにつきましては、速やかに是正するよう、法的措置も含めまして毅然とした対応を至急とるように後程指示をしたいと思います。
3点目としましては、これまでのもろもろの経緯などに関しましては、まさに行政の信用問題であるとも受け取っておりますので、第三者を交えた中立的・客観的な観点により調査を行って、県において必要な対応をとっていきたいと考えます。
記者
今のお話の中で、客観的・中立的な第三者の場を設けるということでしたが、これはつまり県の指導のあり方について考えるということでよろしいでしょうか。
知事
そのとおりです。
ライドシェアの導入検討について
記者
今日、岸田総理が所信表明でライドシェアについて導入検討を表明するということなのですが、山梨でも観光地や富士北麓地域などでタクシーが足りないとか、甲府で夜タクシーがなかなか捕まらないといった状況もあります。この議論について知事はどのようにお考えでしょうか。
知事
大変重要な関心を持って議論を注視していきたいと思います。ご案内のとおりタクシー自体は極めて重要な地域交通の要というか足でありますので、まずしっかり存続することは大変重要なことでありますし、タクシーのみならず代行運転なども本県にとっては重要な市民の足なわけであります。
繰り返しになりますが、こういう事業に取り組んでおられる方の経営状況を我々もできる限りサポートしていきたいと思いますが、他方において、現状として今仰ったように、まさにタクシーの運転手さんがいないとか、或いは代行をこれまで運転されてこられた方々がいなくなって、1時間2時間も待たないといけないといった大変不便な現状もございます。
特に山梨県のような山間部も含め、場所によっては本当にライドシェアも有効な解決の1つになり得るのではないかと考えます。冒頭申し上げましたようにいろいろな関係がありますので、まず政府の議論をしっかり注視していきたいと思います。
福島県の海産物消費に対する県の支援について
記者
福島第1原子力発電所の処理水の問題で、中国が海産物を輸入禁止にしました。ロシアもそれに同調する動きになっています。
国内のいろいろな自治体で、輸出できなくなった海産物を積極的に消費しようという動きがあります。他県の市役所とか県庁の食堂で積極的にそういった活動してるところもあるのですが、山梨ではまだそういった話が聞かれないのですが、何か知事の方でお考えはないでしょうか。
知事
それは取材をしていただければ適切な答えがでると思いますが、予定をしています。食堂でまずやろうという話をしております。食材の調達に時間かかっているようですが、計画しています。
処理水の影響を非科学的に誇張し輸入をストップしているというのは、国際ルールに照らしても全くけしからん話だと思っております。強い遺憾の意を表したいと思います。変ですよね、だって海産物が危険だと言いながら自国の船で漁をさせて、それは自国産で安全だというのは全くおかしな話であって、こうしたおかしな行動はぜひ是正していただきたいと思います。すでに政府もやっているでしょうが、更に強く申し入れをしていただきたいと思います。
富士山のオーバーツーリズム対策について
記者
政府が18日に、オーバーツーリズムの未然防止、抑制に向けた対策パッケージを取りまとめまして、20日に閣議後の記者会見で、環境大臣から富士山の入山管理等に向けた協議をこの秋から始めるという発言がございました。
その中で弾丸登山だったり、軽装登山だったりということの実効性ある対策について、関係自治体、関係者と協議したいということだったのですが、山梨県でも地元自治体との意見交換と、条例策定も視野に入れた協議が進んでいると思います。
これに関して、知事はどのように国の中で議論が進んでほしいか、もしくは山梨県ではどういうすみ分けで議論を行っていきたいか、お考えがあればお願いします。
知事
まず、弾丸登山をはじめ、富士山のオーバーツーリズムの問題は、今年の夏の始まりからずっと言ってきた話で、本来であれば国立公園を所管する環境省がもっと前面に出てきてもよかったのではないかと、私はこれまでの国の対応に対して極めて残念に思っています。
そういう中で、地元の皆さんと山小屋関係者、それから県が様々な努力で、今年事故がなくできたわけですが、今から国が入ってくるのであれば、ぜひ、道路法ですとか道路交通法ですとか、そういう不便さを解消していただきたい。そのための立法措置まで視野に入れていただけるのであれば、この動きは大歓迎ですが、単に集まって何がしか考えましょうぐらいは我々もやっているわけですから、国が入ってくるのであれば入ってくるなりの付加価値を国に対して求めていきたいと思います。
国土交通省のリニア開業に伴う静岡県への経済波及効果に関する試算について
記者
20日に国交省が、静岡県にリニアが開通した後に東海道新幹線の利便性が向上して、静岡県内にだけでも1700億円程度の経済効果が波及するという試算を出されました。
これについてまず知事の受け止めをお伺いしたいのと、知事は以前から空港新駅の設置について期成同盟会でも訴えをされていると思いますが、この議論への影響や、経済試算が出て議論を今後どのように進めていくかお考えをお聞かせください。
知事
まず、リニア全通後の東海道新幹線の停車本数の増加、ダイヤ改正による効果というのは、私どもが期成同盟会の中で皆さんと語らって、リニア全通後の構想、国内の高速交通体系のあり方を研究しようという中の重要なテーマの一つでありましたので、国による権威ある数字が示されたということは歓迎したいと思います。
残念ながら静岡空港駅構想については入っていなかったわけですが、おそらくこれを入れれば1700億の経済効果は更に上積みされるに違いないと私は確信するわけで、これから私達としても、まさに期成同盟会の中で議論をしているものの最終的な経済効果を国と意見交換しながらお示しをして、リニア中央新幹線が開通するということは、沿線すべての自治体に大変大きなメリットが及ぶものだということを数字でお示ししていきたいと考えています。
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