知事記者会見（令和6年6月18日火曜日）

ページID：116133更新日：2024年6月19日

知事定例記者会見（令和6年6月18日火曜日）

人口減少危機対策パッケージの策定について

知事

まず、人口減少危機対策パッケージについてですが、本日、山梨県人口減少危機対策本部の今年度第1回本部会議を開催いたしました。

その場におきまして、人口減少危機対策パッケージを取りまとめたところであります。

本年度、私たちはこの人口減少対策の本格的な実行フェーズへの移行を図る年、このように位置付けております。

昨年度来、若者が結婚をためらう理由ですとか、或いは子どもを産まない、産めない要因などにつきまして、経済面や住環境など、様々な観点から調査を行ってきたところであります。

この基礎調査の結果から浮き彫りとなりました「課題を抱えた県民像」を明確に意識し、県民の皆様の課題に寄り添った「人口減少危機対策パッケージ」へと進化させた上で、本格的なスタートを切ることといたしました。

この政策パッケージを起点に、やるべきことを加速させて参りますが、合わせまして、施策の効果検証、そして見直し、さらには新たな施策の追加も視野に、政策体系の不断の深化に努めていきたいと思います。

ご案内のとおり、先日公表されました2023年の本県におきます合計特殊出生率ですが、全国平均は上回るものの、昨年の1.4を0.08ポイント下回る1.32と、足元大変厳しい状況が続いております。

また、全国的に見ましても、東京都がついに1を下回る0.99ということで、全国においても同様に厳しい状況となっております。

その中で、私たちは是非ともこの人口減少のトレンドを反転させたいと、息の長い取り組みにはなりますが、始めなければ始まらないわけでありまして、しっかり、昨年来そういう取り組みを始めておりますけれども、今年さらに、この明確な調査結果に基づく本格的対策をしっかりと進めることで、山梨県は、この長いトンネルをどこよりも早く抜け出すという思いを持って取り組みを進めて参りたいと思います。

いずれにせよ、このパッケージに掲げました、すべての県民の家庭や子供を持つ希望に「よりそい」、子育ての希望を「かなえ」、そしてこうした希望を持てずにいる方々に対しましても、社会全体で希望を「はぐくむ」ように努めて参りたいと思います。

そうすることで生まれてくるすべての子供たちが夢を諦めず、健やかに成長していけるような社会、これも合わせてしっかりと実現に取り組んで参りたいと思います。

なお、これは県庁内の話になりますが、県庁職員の育児休業の状況を併せてご報告したいと思います。

昨年度来、この人口減少危機対策パッケージにおける対応の一環といたしまして、まず隗より始めよということで県庁内におきまして、育休革命と称して、取り組みを進めております。

県庁内におきましては、昨年8月以降、男性職員の育児休業の取得率を100％にすることを目標に掲げ、取り組みを進めているところであります。

その結果ですが、令和5年度の対象職員47名のうち、91.5％にあたる43名が育児休業を取得したか、或いは当初に計画したとおり、取得する予定となっております。

なお、「47-43=4名」、取得されなかった4名の方につきましては、予定外の業務の発生などによるものと報告を受けておりますが、そのような場合であっても、確実に取得できるように、全面的にバックアップをして参ります。

本日の本部会議においても指示をしたところですが、今後も県庁一丸となって最大限の工夫を凝らしながら、取得率100％の確実な実現を目指し、民間企業でも「男性育休が当たり前」になるような雰囲気を県が率先して作っていきたいと考えております。

結びとなりますが、県民の皆様におかれましては、次代へとバトンをつなぎ、かけがえのない「ふるさと山梨」が、未来にわたって永く愛されるべきふるさとであり続けられるように、危機克服に向けた格別のご理解とご協力を賜りますよう、お願いを申し上げます。

記者

人口減少危機の中の男性育休についてお伺いしたいと思います。

先ほどもあった、県の職員の方は9割を超えた中で、今日発表された調査では、県内企業はまだ男性育休取得率22.3％ということがありました。

そのあたりの受けとめと、今回補正予算案で男性育休の支援事業費を盛り込んだと思うんですけれども、その辺りのお考えも合わせてお伺いできればと思います。

知事

まず、県内企業の男性育休の取得に関しましては、是非、県庁の取り組みをモデルとして参考にしていただけないかなと思いますので、我々はしっかりこれを実現し、何をどういうふうにやったかをお伝えをしていきたいと思います。

育休の取得プラス、どうしても所得が下がる部分には不安がありますので、こういう不安は私たちとしてはリモートワークを組み合わせるような形で、いずれにしても3ヶ月間、生まれてからパパが子育てに関わるというやり方のノウハウをお伝えしたいと思います。

また、併せまして、実際そういうことを体験された方から、3ヶ月一緒に家で子育てに参加をして、どういう変化があったかとか、どう感じたかとかということを知っていただくことで、育休を取る方も、育休を取る方の職場の方にも、両サイドを見ながら、理解を進めていきたいと思います。

予算につきましては、担当課長から説明いたします。

課長

男性育休の今定例会で提案させていただきます予算につきましては、男性育休を取得しやすい職場環境につなげるための支援という形で予算を計上させていただいております。

今、知事から話がありましたけれども、職場の方に男性育休を取ることへの理解をしていただく周知、研修について支援していく制度を考えております。

記者

男性の育休についてお尋ねします。

男女関わりなく、育児休業を取得できるという権利は、今や誰しもが共通の認識であろうかと思います。

今のお話ですと、県庁の男性職員が育休を取るというのは、権利であると同時に義務でもあるのでしょうか。

仮に、奥様が専業主婦で、お母様などもいらっしゃって、育児支援が十分だと男性は感じていて、育児休業を取るよりも「自分は職場にいる方が社会的に貢献できるんじゃないか」というような方がいたとしても、100％の目標のためには自らの思いに反して、取得しなければならないというのが、県庁の目標になるのでしょうか。

知事

どうしても嫌な人には強制するものではないので、その旨を申告をしていただければと思いますが、私どもの立場からすると、まずは3ヶ月間、子どもと一緒にいてみてくださいと。

識者の話によりますと、1ヶ月くらいだと「大変だ、大変だ」で、育休が終わると、あぁ良かったという話になるらしいのですけれど、やはり3ヶ月間、子育てに早いうちに関わると、子育てに対する向き合い方が、男性にとって全然違ってくると言われていますので、まずは3ヶ月間は可愛いお子さんとの時間を、是非、大変かもしれませんがやってみてくださいというのが、強いお願い事項です。

繰り返しになりますが、どうしても嫌な人がいれば、申告していただければ、それは仕方ないことだと思います。

なお、育休については、お金の問題も当然絡んできますので、その場合は、私どもが言っているのは、リモートワークを活用してくださいと。

育休とリモートワークを組み合わせていただき、工夫をしながら3ヶ月、お子さんといていただければ、色々な意味でプラスになるだろうし、我々としては先ほどお話しをしたように、そのようなプラスの話、感想を多くの皆さんにシェアしていただけるように取り組みを進めていきたいと思います。

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リニア中央新幹線南アルプストンネル県内工事における三者合意について

知事

昨年7月から協議を進めて参りました南アルプストンネルの県内工事におきます山梨県、静岡県、JR東海の三者での合意事項がまとまりましたので発表させていただきます。

リニア中央新幹線建設に係ります山梨県内の南アルプストンネル工事ですが、これまで静岡県から、県境付近の掘削について静岡県内の水が流出するという懸念が示されていたところはご案内のとおりであります。

本県といたしましても、南アルプストンネルのトンネル工事の1日も早い完了に向け、貢献をしていきたいということから、新たに流動した水の回復措置及び措置がとられる時期について、山梨県主導のもと、協議を重ねて参りました。

合意の前提といたしましては、静岡県は山梨県側へ流出した水に対し、「静岡の水」という所有権を主張し、流出した水の返還を求めるものではないこととする。

その上で、ボーリング調査、先進坑・本坑それぞれの掘削工事を進め、並行して、工事を要因として新たに流動する可能性がある水量をJR東海と静岡県が協力して推定作業を進めます。

この推定された水量によりまして、健全な水循環が損なわれる場合、静岡県とJR東海で調整をし、回復措置を図るということとなります。

これによりまして先進坑・本坑を含め、県内の南アルプストンネル工事が着実に進むとともに、静岡県の懸念にも応えられるものとなったところであります。

今後も、一日も早いリニア中央新幹線の開業に向けまして、本県として果たすべき役割をしっかりと果たして参りたいと思います。

記者

リニア中央新幹線南アルプストンネル県内工事における三者合意についてお伺いいたします。

長崎知事は、これまで県境付近での工事に関して、それは地方公共団体の長である長崎知事の裁量権であり許可権であるので、静岡県側がこれに関して何か言ってくることについてはお控えいただきたいということを繰り返し主張されてきました。

今回こういった合意に至った経緯と意義についてお伺いいたします。

知事

まず意義に関しましては、ボーリング調査によって静岡の水が山梨県側に流れてくるのではないか、このようなご懸念のもとに静岡県が直接JR東海に対して、山梨県内のボーリング調査に何がしか物を申されてきました。

これに対して、山梨県内での民間事業体の活動については、山梨県が責任を持って対処しますので、山梨県の頭越しに静岡県がその事業者に対して何がしか言うのは遠慮願いたいと。

ただし、その事業者の活動の結果、静岡県に何がしかのご迷惑がかかるような状況であれば、これは山梨県が責任を持って対処します、ということをずっと申し上げてきたわけです。

今回の合意は、基本的にJR東海と静岡県の間で水の問題の調査をし、回復措置を講ずるための議論をしていきますが、我々がしっかり裏書をすることで、JR東海に対しては、万が一、静岡県に何がしかの環境上のご迷惑がかかるような事態となった場合には、私どもとしてもJR東海に対してしっかり物申すべき立場でもありますし、また、静岡県に対しては我々がJRに対して何かを言う責務があるという位置付けになろうかと思っています。

他方で、悪影響を及ぼさない限りにおいては、JR東海に対して静岡県は今回のルールのもとに受け入れるということになるわけですので、そういう意味で、これまで我々が言っていたことを山梨県と静岡県とJR東海の三者の合意という形で1つの形を作ったということに意味があろうかと思っています。

経緯については、もともとそういう出来事がありましたので、ここはしっかり我々のスタンスと静岡県の懸念事項とをしっかり整理をして、お互い合意ができる形を作ろうではないかということで、私どもからJR東海、そして静岡県に話をして協議を重ね、ご理解をいただいたという形になっています。

記者

昨年7月から協議を続けてこられたというお話でしたけれども、今回協議がまとまったことについては、静岡県知事選の影響があったというふうにお考えですか。

知事が交代したことによって協議がまとまったというふうにお考えになるのかどうかです。

知事

協議自体は川勝知事のもとでも粛々と進めておりましたので、そこはもちろん新しい鈴木知事になられてこの議論が加速したという側面はあろうかと思いますが、ただ、協議自体はずっとこれまでも川勝知事のもとでもしっかりと真摯に進めてきたということであろうかと思います。

記者

昨年5月に静岡県がJR東海に対して、私たちの合意なく山梨県境での工事はやめて欲しいという要請をされていますけれども、今回の合意によってこの要請の取り扱いはどういうふうになるとお考えでしょうか。

知事

この協定に基づいて、その要請なるものは意味をなさなくなったと私は考えるべきだと思います。

記者

鈴木知事になられてから協議が加速したというような受けとめをされたというような受け止めをおっしゃられていたと思うんですけれども、このスピード感を改めてどう感じてらっしゃるのかと。

あとこの後に、静岡県の後ではあると思うんですけれども、山梨工区の視察にも鈴木知事は前向きなお考えを示されています。

ボーリング調査自体、県境まであと339メートルまで迫っている中で、どういったところを見ていただきたいとか、視察に対してどのように臨んでいただきたいか、お考えがあればお願いします。

知事

静岡県の鈴木知事ご本人がスピード感を持って対応していくと、公の場でも仰ってる話ですので、まさにそれを実行していただいてるんだなという印象を持っております。

もう1つ、山梨工区のボーリング調査ですけども、静岡県の皆さんご心配されるほど多くの水が出ていないと、この現実を知事ご本人の目で見ていただきたいと思います。

その上で、現実に基づいた様々な議論を一緒になって進めていきたいと思います。

記者

合意日は今日ということでよいのでしょうか。

知事

今日です。

記者

今後また3者で集まって何か紙にサインしたりとか、集結する場などはあるのでしょうか。

局長

これを持ちまして合意したということで、特に式とか協定締結のセレモニーは予定しておりません。

記者

今、従来、流れ出ている水量は推定できているのでしょうか。

推進監

現在、最新の状況で流れ出ている水量ですが、1分あたり16ℓとなっております。

静岡県の専門部会（静岡県地質構造・水資源専門部会）における管理値と比べると、0.5％程度の数量でございますので、今のところ、全然少ない水量だと考えております。

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明野処分場の周辺における水質調査結果について

知事

明野処分場周辺の水質調査の結果についてお伝えをいたします。

過日、明野処分場の敷地内で、有機フッ素化合物PFOS、PFOAが検出されたことを受けまして、念のため周辺の河川や地下水の水質調査を実施することを発表いたしましたが、その調査結果が出ましたのでお伝えをしたいと思います。

国の指針値、50ng/Lに対しまして、湯沢川上流の1地点で、5ng/L、その他の6地点では、正確に測定できる下限値を下回っておりました。

なお、1ナノグラムは10億分の1グラムであります。

敷地内の調査結果から、処分場周辺への影響は考えにくいと想定はしておりましたが、今回の水質検査によりましてこれは確認されましたので、私どもとしては安堵してるところであります。

いずれにせよ、地元住民の皆様の生活環境の保全は何よりも大切なことでありますので、引き続き、県としての責任はしっかりと果たして参りたいと思います。

 

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発表事項以外の質問事項

富士山登山鉄道構想について

記者

富士山登山鉄道構想について伺います。

今月から、県の小規模の人数を対象とした意見交換会が始まりました。

また先週は、市民団体に対する回答も県は返していると思います。

こうした中、議論が活発化しているなという印象を受けますけれども、一方で、4月には、「富士山登山鉄道に反対する会」という神社だったり山小屋関係者でつくる団体が発足していますが、このあたりに対する知事の対応だったりとか、向き合い方というのを改めて伺いたいと思います。

知事

私どもとしては、是非、この団体の皆さんとも、しっかり意見交換をしていきたいと思います。

まず、先方の代表の上文司代表から対話の申し入れがあれば、歓迎をして喜んで向き合いたいと思いますし、そういうことがない場合は時期を見ながら我々から意見交換しませんかという呼び掛けをしてみても良いかなと考えています。

記者

意見交換が実現した場合は、知事から、特に代表の方たちにどんな意見が聞きたいなっていうふうに考えていますか。

知事

まず、先方のご懸念のところをしっかり正式にお伺いしたいなと思います。

それに対して、我々はこういうふうに考えているんですという我々の考え方をお示しした上で、さらにそれに対するお考えをいただければ議論が進むかなと思います。

是非、そういうやり方の中で、賛成、反対それぞれご意見がありますが、その間を狭めていきたいと思います。

遠くから叫び合っているだけじゃなくて、実際に真摯に議論を交わし、お互いそれぞれの意見を尊重しながら意見を交わし、その中でなにがしかの共通の見解だとか、合意点だとか、そういうものを一つ一つ丁寧に拾い上げて、積み上げていければと思っています。

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北杜市小淵沢の商業施設の開発について

記者

北杜市の小淵沢エリアの開発について伺いたいと思います。

小淵沢エリアで商業施設の開発計画を進めていました大和ハウスグループが撤退を正式に表明しました。

これまで県としては林地の開発審査で、防災面など安全面を求めていらっしゃって、一方で小淵沢エリアをリゾート地と位置付けて、振興ビジョンの策定も進めてきました。

今回の事業者の撤退を受けて、知事としての受けとめを伺えますでしょうか。

それと併せて、今後の小淵沢エリアの開発のあり方について知事のお考えを伺えますでしょうか。

知事

今回の事業者さんのご判断につきましては、高く評価をし、また、感謝を申し上げたいと思っています。

もともと建設予定地だったエリアに関しまして、リゾート地としての非日常を求める場であると同時に、他方で生活上の便益というものを求める声もあるという中で、まず、あのエリアに関しては、住民の皆さん、関係の事業者さんも含めて、どういう形で付加価値を高めていくのか、どういう街づくりをしていくのか、地域づくりをしていくのか、そういうものをまず議論しようという場があって、そこで既に議論が始まってるところですので、地域の将来像に向けた住民の皆様を含めた取り組みに対して、尊重していただいたんだなと、私はそのように受けとめまして、事業者さんのご判断については本当にありがたく思っています。

他方で、今、申し上げましたようにリゾート地としての開発と、生活の利便性の問題はいずれも重要な話ですので、私たちとしては、例えば、地理的な住み分けができるとか、そういう様々な知恵と工夫を凝らす中で両立ができるような取り組みについて、地元の市と、或いは住民の皆さんと力を合わせて、県としてもしっかり関与しながら、取り組みをサポートしていきたいと考えています。

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知事の政治資金について

記者

知事の政治資金の問題に関してお伺いいたします。

住民グループの方が知事を政治資金規正法の疑いで東京地検に告発されていますけれども、東京地検の方から知事に対して捜査協力、要請等は何かございますでしょうか。

知事

東京地検へ告発があって、それに対して当局が調べをされることは当然のことですので、我々としては全面的に協力すると、これは常々申し上げていることですが、具体的に何がどうこうというのは差し控えさせていただきたいと思います。

いずれにしても一段落がついたところで、しっかりと詳細についてご説明をし、また、ご質問をいただく機会というのを設けたいと思っています。

記者

一区切りしたところでというお話でしたけれども、刑事手続き的には被告発人というのは、まだまだごく捜査の初期段階であって、それよりも県民の皆さんへの説明責任を果たされることを優先されるという判断があってもいいと思うのですが、その辺りいかがでしょうか。

知事

皆様に対する説明責任というのはもう誰よりもどこよりも早く、1月の段階でお伝えできる限りのことをお伝えをしているわけです。

その時点においても、公判の関係もあり、また、志帥会側の裁判の関係もありましたので、お話できるところは残念ながら限られていたわけですが、その後、今、お話いただいたように、私たちも告発を受けている身になっておりますので、お話できることは限られてしまっていますが、繰り返しなりますけども、いずれにしても限られている範囲の中で私としては最大限説明をしているつもりですし、また、終わりましたら、これまでそういう関係の中で、お話しできなかったことも含めて、しっかりとご説明したいと思っています。

記者

最後にもう一点、政治資金規正法の改正案についての審議が国会で大詰めを迎えています。

明日にも成立するというふうにも言われていますけれども、政治とお金を巡る国民或いは県民の疑念が非常に強く渦巻いている、このことについて、改めて知事としてはどのようにお考えかということをお伺いいたします。

知事

まず、1つは私どものお話に関してまず申し上げますと、これは有権者の皆さんから疑念が抱かれないように、今後しっかりと不手際がないように体制を整えて、明確な資金のあり方というものをお示しできるようにしていきたいと考えています。

その上で、今、国において議論がなされているものにつきましては、国会でしっかりご議論いただいて、決まったものはしっかりとその法の趣旨に基づいて、最大限の透明性を確保することを念頭に、しっかりと取り組みを進めていきたいと思います。

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