トップ > 医療・健康・福祉 > 給付・助成制度 > 医療・健康関係 > 在宅人工呼吸器使用患者等支援事業

ページID：2532更新日：2024年10月16日

在宅人工呼吸器使用患者等支援事業

実施要綱・様式

当事業の実施要綱・様式は下記からご覧ください。

実施要綱（PDF：121KB）

各種様式（下記に掲げる事業の申請書等一式）（ワード：130KB）

事業内容

(1)一時入院支援事業

在宅で療養中の筋萎縮性側索硬化症または遷延性意識障害の方で気管切開又は人工呼吸器を装着した方が、介護を行う者の病気等の理由で、一時的に在宅の療養生活の継続が困難になった場合に、医療機関に一時的に入院できるよう支援します。

(1)-1対象者

山梨県内に住所を有する次のいずれかに該当する方であって、当該疾患に起因して気管切開又は人工呼吸器（気管切開を伴う）を装着し、在宅で療養している方。

ア難病の患者に対する医療等に関する法律第5条第1項に規定する指定難病患者

イ遷延性意識障害者と認定された方

ただし、「難病患者等短期入所事業（国）」及び「山梨県難病患者等短期入所事業」の利用が可能な方は除きます。

(1)-2実施場所

重症難病患者入院施設確保事業の協力医療機関及び1.の対象者を受け入れ可能な医療機関（以下「実施医療機関」という。）において実施します。

医療機関の空きベッドの状況、症状などによって、一時入院が難しい場合がありますのでご了承ください。

(1)-3委託単価等

当事業を実施した医療機関に対し、患者1人、1日当たり13,000円を支払います。

(1)-4利用限度

原則として、1回当たり7日以内の利用、1年度内において、42日を利用限度とします。

(1)-5問い合わせ先

お住まいの住所地を管轄する保健所

 

(2)介助人派遣事業

在宅において気管切開または人工呼吸器（気管切開を伴う）を装着している筋萎縮性側索硬化症の介護を行う者の休養等のため、介助人（家政婦等）による介護サービス等を利用するための費用を助成することにより、難病患者が安心して療養生活を送れるよう支援します。

(2)-1対象者

「一時入院支援事業」の利用にあたって、入院中の付き添いを要する筋萎縮性側索硬化症の方。

(2)-2介助人

訪問介護員及び職業安定法第30条第1項の許可を受けている有料職業紹介事業者（以下「家政婦紹介所」という。）に登録している家政婦等。

(2)-3利用限度額

患者1人、1日当たり10,000円を上限とし、1回当たり7日以内、1年度内において、42日を利用限度とします。

(2)-4自己負担

介助人の交通費については、認定家族の負担となります。また、利用限度額を超える介助人の利用に要する費用は、利用者の負担になります。

(2)-5問い合わせ先

お住まいの住所地を管轄する保健所

 

(3)在宅レスパイト看護人派遣支援事業

気管切開又は人工呼吸器を使用した指定難病患者が、介護者の病気などの理由のため在宅療養が一時的に困難になった場合、訪問看護事業者が患者の自宅に看護人を派遣し在宅療養できるよう支援します。

(3)-1対象者

山梨県内に住所を有する指定難病患者であって、その疾患に起因して気管切開又は気管切開を伴う人工呼吸器を利用し、在宅で療養している方及びその介助を行う方。

(3)-2利用限度時間

利用者1人につき1月当たり4時間以内の利用とし、1年度内において、48時間を利用限度とします。

(3)-3利用限度額

利用者1人、1時間当たり8,450円とし、そのうち利用者1人、1時間当たり5,500円を訪問看護事業者に支払います。

(3)-4自己負担

看護人の交通費については、利用者の負担となります。また、利用者1人、1時間当たり5,500円を超える利用料は、利用者の負担になります。

(3)-5問い合わせ先

お住まいの住所地を管轄する保健所

同じカテゴリから探す