ページID:29536更新日:2015年2月12日
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林業・木材産業対策協議会は3月23日(火曜日)に、「山梨県の木材市場機能強化を考える~中間土場直送による新たな販売方式の課題と留意点~」と題した研修会が、山梨県森林組合連合会会議室で森林・林業関係者約30名が参加して開催されました。
この研修会は近年、外材供給の不透明さを背景として国産材の競争力が相対的に高まっていることや、国産材資源が充実しつつあることから、大手製材工場や合板工場が国産材にシフトする傾向が強まる一方、世界的な不況による住宅着工戸数減少の影響などから、木材価格は依然として低水準にとどまり、木材原木市場の経営も非常に厳しい状況にある中で、本県で取り組みを始めた中間土場から県外大規模工場への直送による販売について、コンサルティングを委託された三菱UFJリサーチ&コンサルティングの楢崎研究員が、事業の内容と今後の展望についての報告を兼ねて開催されたものです。
報告の後、小ロットで動いている素材をどうやってまとめて大手合板工場などと有利に取引していくのかなどについて、参加者と意見交換も行なわれました。
中間土場から県外大規模工場への直送による販売が定着し、本県の素材生産や素材市場が活性化することが期待されます。