ページID:2500更新日:2024年3月29日
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がんは、昭和56(1981)年から我が国における死因の第1位であります。令和3(2021)年には、年間約38万人が亡くなっており、厚生労働省によると、生涯のうちに、約2人に1人ががんに罹患し、そのうち4人に1人が働く世代であると推計されています。
本県においても、毎年、約6,000人余りが新たにがんに罹患しており、約2,500人ががんで亡くなっています。
がんは、加齢により発症リスクが高まります。今後、益々高齢化が進行することを踏まえると、がん対策の重要性が増加していくと見込まれます。
このため、県では、がん患者及びその家族等の団体、学識経験者、医療関係者、関係団体、行政関係者等で構成する「山梨県がん対策推進協議会」を平成19(2007)年度に設置し、協議会における議論を踏まえ、平成20(2008)年3月に第1次の「山梨県がん対策推進計画」(以下「計画」という。)を策定しました。計画は定期的に見直しを行い、平成25(2013)年3月には第2次の計画を、平成30(2018)年3月には第3次の計画を策定し、科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実、患者本位のがん医療の実現、尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築を図り、本県におけるがん対策を総合的かつ計画的に推進して参りました。
第3次の計画の策定から6年が経過し、この間、がんの予防と早期発見の推進、都道府県がん診療連携拠点病院、地域がん診療連携拠点病院及び地域がん診療病院(以下「拠点病院等」という。)の整備を始めとするがん治療の充実や緩和ケアの実施、がんに関する相談支援体制の整備、がん登録の推進等に取り組んできた結果、取組みの指標とした「継続的に、死亡率の低減を目指す~75歳未満年齢調整死亡率を10年前に比べ概ね2割減少させ続けていく~」については達成しています。
がん対策基本法第12条第3項の規定に基づき第3次計画を見直し、本県のがん対策の推進に関する基本的な計画を明らかにするものであり、「がん患者を含めた県民が、がんを知り、がんの克服を目指す」ことを目標とします。
今後は、本計画に基づき、県と国、市町村、がん患者を含めた県民、医療従事者、 医療機関、医療保険者、事業主、学会、患者団体等の関係団体、マスメディア等が一体となって、諸課題の解決に向けて取組みを進めます。
令和6(2024)年度から令和11(2029)年度までの6年間
誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての県民とがんの克服を目指す。
山梨県がん対策推進計画(第4次)概要(PDF:665KB)
山梨県がん対策推進計画(第4次)(PDF:1,411KB)
(参考)
国では、がん対策基本法(平成19年4月施行)に基づき、がん対策を総合的かつ計画的に推進するための「がん対策推進基本計画」を平成19年6月に策定しました。
第1期基本計画では、がん診療連携拠点病院の整備、緩和ケア提供体制の強化及び地域がん登録の充実が図られました。
平成24(2012)年に策定された第2期基本計画では、小児がん、がん教育及びがん患者の就労を含めた社会的な問題等への取組が盛り込まれ、平成27(2015)年12月には、取組が遅れている分野の強化を図るため、「がん対策加速化プラン」が策定されました。
平成30(2018)年に策定された第3期基本計画では、「がん患者を含めた国民が、がんを知り、がんの克服を目指す。」ことを目標とし、「がん予防」、「がん医療の充実」及び「がんとの共生」の3本の柱に沿った総合的ながん対策が推進されたほか、新たな課題として、AYA(Adolescent and Young Adult)世代(思春期世代と若年成人世代)のがん、高齢者のがんといったライフステージに応じたがん対策やがんゲノム医療の推進等が盛り込まれました。
令和5(2023)年3月には、これまでの課題と現状を踏まえ令和5(2023)年から令和10(2028)年を実行期間とする第4期基本計画が策定されました。