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ページID：96123更新日：2024年7月23日

障害福祉分野におけるロボット等導入支援事業費補助金

本事業は、障害福祉サービス事業所等におけるロボット等の活用を通じて、業務効率化及び職員の負担軽減を図り、働きやすい職場環境の整備を推進するため、障害者支援施設事業者等がロボット等を導入する際の経費に対し、予算の範囲内で補助します。

令和7年度補助金対象事業の募集について

1.応募期限

令和6年9月4日（水）

2.提出先

〒400-8501　甲府市丸の内1-6-1

山梨県福祉保健部障害福祉課　県立施設・基盤整備担当

mail : shogai-fks@pref.yamanashi.lg.jp

上記メールアドレスへ提出書類を送付してください。

3.提出書類

・応募様式（様式1,2）（エクセル：56KB）

・導入機器の見積書（写し）2者以上

・導入機器のカタログ等

4.注意事項

・今回の対象は、令和7年度中に導入予定のロボット等に係るものです。

・山梨県からの交付決定通知以降に導入したロボット等に係る経費が補助対象となりますので、それ以前に導入したロボット等の経費は対象外となります。

・必ず「山梨県障害福祉分野におけるロボット等導入支援事業費補助金交付要綱」を読み、補助の目的や補助対象事業、補助事業の流れ等を確認してください。

・客観的かつ定量的な指標に基づいて介護ロボット等の導入前後の比較を行い、生産性向上による業務効率化及び職員の業務負担軽減の効果等について、県への報告が必要となります。

・導入製品の内容や導入効果等について法人や事業所のホームページ等で公表していただきます。また、国や県のホームページ等での公表にも同意していただきます。

・国や県の予算の範囲内で補助を行うものであるため、今回要望された全ての施設、事業所に対して補助金の支給を確約するものではありません。

補助金の概要

1.補助対象者

障害者支援施設事業者、共同生活援助事業者、居宅介護事業者、重度訪問介護事業者、短期入所事業者、重度障害者包括支援事業者又は障害児入所施設事業者

※甲府市から指定を受けている施設・事業所は甲府市の事業対象となるため、甲府市障がい福祉課にお問い合わせください。

2.補助対象事業

ロボット等とは、次の（1）から（3）の全ての要件を満たすものをいう。

（1）目的要件
日常生活支援における、移乗介護、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション支援、入浴支援のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減効果のある介護ロボット等であること。
（2）技術的要件
ロボット技術（センサー等により外界や自己の状況を認識し、これによって得られた情報を解析し、その結果に応じた動作を行う技術をいう。）を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮する介護ロボット等であること。
（3）市場的要件
販売価格又はリース価格が公表されており、一般に購入又はリース契約が締結できる状態にあること。

3.補助対象経費

上記の（1）から（3）までの全ての要件を満たすロボット等の導入に要する経費及び見守り機器の導入に伴う通信環境整備に要する経費

対象外経費の例
・Wi-Fi工事等通信環境整備に要する経費
・機器の配送料
・PC、タブレット及びその付属品
・工事費（設置費は可能）

・見守り機器のメンテナンスに係る経費及び通信に係る経費

4.補助対象とする機器の例

・移乗介護：ロボット技術を用いて介助者のパワーアシストを行う装着型又は非装着型の機器
・移動支援：障害者の外出をサポートし、荷物等を安全に運搬できるロボット技術を用いた歩行支援機器
・排泄支援：排泄物の処理にロボット技術を用いた設置位置の調整可能なトイレや排泄のタイミングを予測する装着型のデバイスを活用した排泄誘導機器
・見守り・コミュニケーション支援：センサーや外部通信機能を備えたロボット技術を用いた機器のプラットフォーム
・入浴支援：ロボット技術を用いて浴槽に出入りする際の一連の動作を支援する機器

※いずれも1機器あたり10万円以上のものが対象となります。

また、必要に応じ下記の「参考」についても参照していただきますようお願いします。 

5.補助金交付額

補助対象経費の実支出額と※補助基準額を比較して少ない方の額に4分の3を乗じた額（算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。）
※補助基準額 移乗介護、入浴支援：1機器につき100万円
移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション支援：1機器につき30万円

また、1つの施設・事業所に対する補助基準額の上限額は以下のとおりです。

補助対象事業	1施設･事業所当たりの補助基準額
介護ロボット等	障害者支援施設：全ての機器の合計額210万円 グループホーム：全ての機器の合計額150万円 その他事業所　：全ての機器の合計額120万円
見守り機器の導入に伴う通信環境整備	750万円（障害者支援施設及び共同生活援助事業所のみ対象）

補助金交付要綱

・県交付要綱（PDF：224KB）

・国交付要綱（PDF：1,847KB）

参考

厚生労働省の令和元年度障害者総合推進事業において、「障害分野におけるロボット等の導入促進にむけた調査研究」（実施主体：（株）浜銀総研研究所）を実施しており、当該研究所のホームページに成果物が掲載されております。
＜（株）浜銀総研研究所のホームページURL＞
https://www.yokohama-ri.co.jp/html/investigation/jutaku.html

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