可決された意見書(令和3年6月定例会）

議第11号

加配定数の振りかえによらない小学校３５人学級の実施、中学校での３５人学級の実施、教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を図るための意見書

学校現場では、解決すべき課題が山積しており、子供たちの豊かな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっている。

改正義務標準法が成立し、小学校の学級編制標準が学年進行により段階的に３５人に引き下げられるが、豊かな学びや学校の働き方改革を実現するためには、教職員定数の改善が不可欠である。

また、きめ細やかな指導を継続的に行うためには、３５人学級を小学校だけに留めず、中学校においても実施することが必要である。

一方、義務教育費国庫負担制度については、「三位一体改革」の中で、国庫負担割合が２分の１から３分の１に引き下げられ、地方自治体の財政を圧迫していることや自治体間の教育格差が生じることは大きな問題である。

豊かな子供の学びを保障するため、国の施策として定数改善に向けた財源保障をして、子供たちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられるように条件整備をすることが必要不可欠である。

よって、国においては、次の事項の実現のため、適切な措置を早急に講じられるよう強く要望する。

１　小学校の３５人学級実施に当たっては、加配定数の振りかえではなく、教職員定数の実質的な増員で行うこと。また、中学校への３５人学級を実施すること。

２　学校の働き方改革・長時間労働是正を実現するため、加配の増員などの教職員定数改善を推進すること。

３　教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国負担割合を２分の１に復元すること。

４　教育条件の格差解消を図るため、地方交付税を含む国における教育予算を拡充すること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和３年７月６日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山梨県議会議長

提　出　先                                  

衆議院議長　　参議院議長

内閣総理大臣　総務大臣

財務大臣　　　文部科学大臣

内閣官房長官

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者　　山梨県議会議員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　皆川　　巖　　望月　　勝　　河西　敏郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白壁　賢一　　浅川　力三　　水岸富美男

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土橋　　亨　　清水喜美男　　市川　正末

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　流石　恭史

議第13号

「こども庁」創設を求める意見書

少子高齢化が深刻な我が国において、子どもたちの健やかな成長発達を力強くサポートしていくことの重要性がかつてなく高まっており、国、都道府県、市区町村が強力に連携して取り組むべき課題となっている。

地方行政の現場では、子ども・子育てに関する様々な相談や要望が住民から日々寄せられており、現場の職員は、妊娠、出産、保育、教育、医療、福祉、児童虐待、非行、貧困、いじめ、事故など多岐にわたる要望や相談に適切に対処すべく尽力しているが、国の一元的な窓口が存在しないため、十分な連携が取れず、迅速かつ適切な対応ができないケースもある。また、必要な施策を進める上で、財政的な制約も深刻である。

こうした中、現在報道されている「こども庁」の創設は、まさにこれらの諸課題の解決に資するものと考える。

よって、国においては、子ども政策の更なる充実を図るため、次の事項の実現を強く要望する。

１　専任の大臣のもとで強い権限を持って子ども・子育てに関する施策を一元的に所管する「こども庁」を創設すること。

２　少子高齢化に対応していくためには、国・都道府県・市町村が一丸となって取り組む必要があることから、自治体間での格差が生じないよう、国が主導して連携体制を構築すること。

３　自治体の子ども政策を充実させるため、財政支援を強化すること。

以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。

令和３年７月６日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山梨県議会議長

提　出　先                                  

衆議院議長　　参議院議長

内閣総理大臣　総務大臣

財務大臣　　　文部科学大臣

厚生労働大臣　内閣官房長官

少子化対策担当大臣

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者　　山梨県議会議員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　皆川　　巖　　望月　　勝　　河西　敏郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白壁　賢一　　浅川　力三　　水岸富美男

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土橋　　亨　　清水喜美男　　市川　正末

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　流石　恭史

議第14号

中華人民共和国による人権侵害問題の解決に向けた日本政府の適切な対応を求める意見書

中華人民共和国（以下「中国」という。）政府が、新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族に対して行っている大規模な人権弾圧を国際社会は強く非難している。６月１３日に英国で開かれた先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）において、新疆ウイグル自治区での「人権や基本的自由」、また香港の「高度な自治」を尊重するよう中国に求めるＧ７首脳声明が採択された。昨年１０月には、日本や欧米諸国など３９カ国が国連総会第三委員会で中国に対して懸念を示して非人道的な拘束をやめるよう求める共同声明を出している。

新疆ウイグル自治区では、ウイグル人百万人以上を再教育と称して強制収容し、強制労働や拷問が行われており、若い女性への大規模な不妊手術やレイプまでもが報告されている。数多くの証言や諜報機関が入手した内部文書などを基にして、欧米各国はこれらの行為をジェノサイド（民族大量虐殺）と断定している。特に米国国務省は、バイデン政権として初の人権報告書の中で、「ウイグル族らに対するジェノサイドや人道に対する犯罪が続いた」と強く非難。１００万人以上のウイグル族らが強制収容され、不妊手術や強制労働を強いられているとしたほか、「他の２００万人が再教育訓練を受けた」と報告している。

中国はウイグル以外でも香港をはじめ、内モンゴル、チベットなど極端な人権弾圧を続けている。少数民族を弾圧して、香港に在住する人々の自由を奪い、民主化とは逆行する行動が際立っている。加えて、中国政府は、外国の報道機関が新疆ウイグル自治区を自由に取材することを厳しく制限するなど「言論の自由」「取材の自由」まで奪っている。

日本政府は、「人権状況について懸念をもって注視している」との発言にとどまり、Ｇ７で唯一、対中制裁を行っていない。人権侵害、人権弾圧はどこの国や地域であっても決して許されるものでなく、民主主義の基本的価値観を共有する国際社会と協調して取り組み、解決していかなければならない問題である。山梨県内にとどまらず国内外の人権侵害や人権弾圧を問題視して、解決を求めてきた山梨県議会として中国政府による人権問題は看過できない事態である。

よって本県議会は、直ちに日本政府として、新疆ウイグル自治区や香港など中国国内で起こる人権問題について、中国に対し責任ある調査の要請等を行い、問題が明らかになった場合は強く抗議するとともに、解決に向けて国際社会と連携して諸問題に取り組むことを要請する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和３年７月６日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山梨県議会議長

提　出　先                                  

衆議院議長　　参議院議長

内閣総理大臣　総務大臣

財務大臣　　　外務大臣

文部科学大臣

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者　　山梨県議会議員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　皆川　　巖　　望月　　勝　　河西　敏郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白壁　賢一　　浅川　力三　　水岸富美男

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土橋　　亨　　清水喜美男　　市川　正末

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　流石　恭史

 議第16号