可決された意見書・決議(令和4年2月定例会）

議第1号

ロシアによるウクライナ侵攻に対して厳重に抗議し、ロシア軍の即時撤退等を求める決議

ロシアによるウクライナへの侵攻は、国際社会の平和と安全を著しく損なう、断じて容認することができない暴挙であり、ウクライナに拠点を持つ日本企業をはじめ、現地在留邦人は緊迫した状況のなか、隣国に避難するなど、厳しい状況におかれている。

このようなロシアによる力を背景とした、一方的な現状変更への試みは明白な国際法違反であり、国際秩序の根幹を揺るがすもので断じて看過できない。

よって、本県議会は、ロシア及びロシアのウクライナ侵攻に協力しているベラルーシに対して、一連の軍事侵攻に厳重に抗議するものである。

また、国においては、現地在留邦人の安全確保に努めるとともに、ウクライナの主権回復及びウクライナ国民の安全の確保と平和の実現に向け、国際社会と緊密に連携しつつ、毅然たる態度で制裁措置の更なる徹底及び強化を図りロシア軍の即時撤退を求めるよう強く要望する。

以上、決議する。

令和4年3月1日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山梨県議会

議第6号

新型コロナウイルスのワクチン未接種者等への差別や偏見を防ぐ対策を求める意見書

新型コロナウイルス感染症がいまだに収束しない中、感染症対策等をめぐる社会の分断化が懸念されている。感染者や医療従事者への心ない差別や偏見が顕在化しており、加えてワクチン接種をめぐる考え方の違いによる対立が問題視されている。

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐっては、重症化の予防効果が期待される一方で、副反応等のリスクに警鐘を鳴らす専門家の意見も散見される。国は、ワクチン接種は任意であって強制ではなく、あくまで本人の意思に基づき判断するよう、また職場等で接種を強制したり差別的な扱いをすることのないよう啓発している。

第２０３回国会における予防接種法の一部改正の議決に際し、附帯決議が付され、政府に対して「新型コロナウイルスワクチンを接種していない者に対して、差別、いじめ、職場や学校等における不利益取扱い等は決して許されるものではないことを広報等により周知徹底するなど必要な対応を行うこと。」等が求められている。

よって、国においては、ワクチン未接種者等への不当な差別等や、感染症対策等による社会の分断化を防ぐため、次の対策を早急に講じられるよう強く要望する。

１　新型コロナウイルスのワクチン接種の有無による差別や偏見が起きないよう、関係機関に対してより積極的な広報・周知及び指導を行うこと。

２　不要不急の外出自粛要請等、各自治体の私権制限を伴う措置について、国は措置内容等を把握し、不適切又は行き過ぎた措置があれば是正するよう指導や助言を行うこと。

３　差別などが行われた場合にすみやかな対応が行われるよう、相談体制などを整備すること。

以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。

令和4年3月23日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山梨県議会議長

議第7号

自殺防止対策の強化を求める意見書

２０２０年における全国の自殺者数は、新型コロナウイルス感染症等の影響を受け、１１年ぶりに前年を上回った。また、２０２１年の全国の自殺者数は前年を下回ったものの、女性の自殺者数が２年連続で増加するなど依然として深刻な状況にあるといえる。

自殺の多くは、様々な要因が連鎖する中で起きているとされるが、新型コロナウイルス感染症による社会活動や経済活動への影響が長期化する中、生活困窮や精神的不安等による自殺者の増加が懸念される。

また、本県においても自殺者数は前年に比べ増加しており、人口１０万人当たりの自殺死亡率は、全国で最も高い状況となっている。

こうした中、本県議会では、議員全員がゲートキーパー養成研修を受講するなど、議会全体で自殺対策に取り組んでいる。

本県の青木ヶ原樹海は、自殺多発地域としてのイメージが広く流布されており、地元市町村や関係機関等と連携して自殺企図者の保護活動など、地域ぐるみで取り組んできているが、従来の対策だけでは限界があり、全国規模での新たな取り組みが必要である。

よって、国におかれては、次の事項を含む施策を早急に実施するよう強く求める。

１　自殺対策基本法に基づき、国が地方自治体の自殺対策計画づくりを支援し、計画に基づく事業への財政支援や事業の結果の検証を行うことで、国が地方自治体と連携し　て全国的な自殺対策を改善・進化させること。

２　若年世代への「生きることの包括的な支援」の強化や、働く人の尊厳と健康が守られる職場を増やすための枠組みづくり、「よりそいホットライン」の拡充など、自殺総合対策大綱に即した対策を実現するための予算等を確保すること。

３　各自治体や、自殺・貧困問題に取り組むＮＰＯ（非営利法人）などを中心に自殺対策の努力が広がっており、こうした機関・組織等と連携しながら、自殺の未然防止、問題の改善と解決に向け努力すること。

４　自殺多発地域（ハイリスク地）の負のイメージを払拭する取り組みに対して財政支援を行うこと。

以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。

令和4年3月23日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山梨県議会