可決された意見書(令和7年2月定例会）

議第5号

 

東京一極集中の是正に向けた抜本的な改善策を求める意見書

 

　地方創生の取組開始から10年の歳月が流れた。この間、本県でも定住人口を確保するため、二拠点居住、移住及び若者の県内定着の促進や女性活躍の推進などを図る様々な事業を展開し、地方活性化に注力してきたが、活力を生み出す元になる県民人口は減少し続けている状況であり、本県では令和5年6月に「人口減少危機突破宣言」を発出し、県と県民が一丸となって人口減少危機克服に向けて取り組んでいる。

　昨年の我が国の合計特殊出生率は1.20と過去最低を記録し、東京都は0.99まで低下するなど、都市部は地方よりも出生率が低い傾向で、少子化の一要因となっている。国全体の人口減少が続く中、一部地域では社会増で人口が増えており、特に進学または就職を契機に若者が大量に流入する東京都の活力は高まる一方で、若者が流出する地方の活力はそがれていく。

　また、東京都は集積する企業から徴収する法人事業税をはじめとした十分な税収があり、潤沢な予算を背景に手厚い行政サービスを提供できるが、財政力が劣る自治体には難しく、明らかに都道府県格差が生じている。人口及び産業が東京1箇所に集中することにより、国際競争力を伸ばして地方の発展に寄与するという意見もあるが、財政力豊かな自治体の住民だけが恩恵を受ける現状に対して地方から不満の声が上がっており、格差の解消策が求められる。

　よって、国において、地方でも住民が持続可能な安定した暮らしを営み、また、全国どこでも同じ行政サービスを受けるために、全ての地方自治体が十分な収入を確保できる税制の改革、東京に集中する中央官公庁の地方分散、さらに、企業・大学に地方移転を促す制度構築など、東京一極集中の是正に向けた抜本的な改善策を講じられるよう強く要望する。

 

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

令和7年3月21日

 

 　 　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山梨県議会議長

 

提　出　先 

衆議院議長 　参議院議長

内閣総理大臣　 総務大臣

財務大臣　 文部科学大臣

経済産業大臣

 

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者　山梨県議会議員

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浅川　力三　河西　敏郎　久保田松幸

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　流石　恭史　桐原　正仁　水岸富美男

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大久保俊雄　古屋　雅夫