2025年4月から建築基準法及び建築物省エネ法が変わります。

　2022年6月に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」（令和4年法律第69号）により、建築物省エネ法が改正され、原則全ての建築物について、省エネ基準への適合が義務づけられます。

併せて、建築基準法の改正により、建築確認・検査対象の見直しや審査省略制度（「4号特例」）の縮小が措置され、建築主・設計者の皆さまが行う建築確認の申請手続き等も変更されます。

さらに、木造建築物における省エネ基準への適合や、省エネ化に伴い重量化に対応するため、建築基準法施行令等の改正を行い、壁・柱の構造基準が見直されます。