ページID：67612更新日：2022年9月21日
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農作物の鳥獣被害防止対策事業について
概要
野生鳥獣による農作物への被害を軽減するため、獣害防止柵等の整備や集落で取り組む被害防止活動の支援等の各般の事業を展開しています。
事業内容
鳥獣被害防止総合対策事業費補助金
市町村被害防止計画に基づいて、鳥獣被害防止対策協議会等が実施する被害防止の取り組みに対して助成します。
- 対象経費：捕獲機材の導入、生息状況調査等の活動、鳥獣被害対策実施隊の活動、集落診断活動、サルの複合対策、有害捕獲活動経費等
- 補助率：2分の1、定額等
中山間地域総合整備事業費等
獣害に対する広域的で一体的な防護環境の実現を図るため、地域の実情を踏まえた侵入防止柵を整備します。（耕地課所管）
鳥獣害防除事業
野生鳥獣による農作物の被害を軽減するための被害防除施設等の整備に助成します。（耕地課所管）
- 補助率：10分の3
鳥獣害対策指導体制整備事業
集落ぐるみの対策の中心となる「鳥獣害防止対策集落リーダー」育成研修会を開催します。
集落リーダーを支援する「鳥獣害防止技術指導員」資質向上研修会を開催します。
専門的立場から助言を行う「鳥獣被害対策専門員」を委嘱します。
総合農業技術センター試験研究費
鳥獣被害を防止するため、新たな侵入防止対策等の技術の開発を行っています。
- 事業実施主体：総合農業技術センター
「鳥獣被害防止総合対策事業費補助金」の活用事例の紹介
県内の各市町村においては、鳥獣被害防止総合対策事業費補助金を活用し、被害防止に向けた様々な対策に取り組んでいます。
このうち、捕獲や被害防除、生息環境管理等を組み合わせた複合的な対策や地域と一体となった対策事例を紹介します。
・A市の事例（サルの被害防除、捕獲等複合対策）（PDF：494KB）
・B市の事例（シカ・サル等の被害防除、捕獲等複合対策）（PDF：483KB）
・C市の事例（アライグマ捕獲効率最適化実証事業）（PDF：537KB）
・D市の事例（ICTの活用による被害防止対策の効率化・ジビエ価値の向上）（PDF：541KB）
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