ページID:84527更新日:2024年3月14日
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農業経営にあった制度を選んで自らのリスクに備えましょう
農業経営には、自然災害のほか、市場価格の低下、けがや病気、盗難や取引先の倒産など、様々なリスクがあります。
このようなリスクに備えるため、いろいろなセーフティーネットが用意されています。
山梨県農業共済組合(外部リンク)TEL:055-228-4711
ぶどうやもも、水稲だけではなく、これまで農業共済でカバーできなかったサクランボや野菜、花きなど、幅広い農産物が対象です。自然災害のほか、価格低下、盗難など農家の経営努力だけでは避けられない農業収入の減少を補償します。
また、後述の「つなぎ融資」によって、保険期間中に当座の資金繰りを受けることも可能です。
青色申告を行っている農業者(個人・法人)が対象で、農業共済など類似の制度との重複加入は制限されます。
保険期間の収入が基準収入の9割を下回った場合に、下回った額の9割を補てんします(最大の支払率を選んだ場合)。
(例)基準収入1,000万円の農家の収入が500万円になった場合、下回った額は1,000万円×0.9-500万円=400万円
補てん額は最大で400万円×0.9=360万円となり、当年の収入は500万円+360万円=860万円となる。
自然災害等によって、水稲・麦・大豆・果樹・家畜・園芸施設等に損害が生じた場合の減収分を補てんします。
申告の方式は問いませんが、品目が限られています(果樹はぶどう、もも、すもも、かき、りんごの5品目)。
また、収入保険制度とは異なり、市場価格の低下や収穫後の盗難による被害などは対象外です。
収穫共済(農作物・畑作物・果樹共済)は、収入保険と、どちらかを選択して加入します。
家畜(死廃・病傷)共済、園芸施設共済、果樹共済のうちの樹体共済などとは、あわせて加入できます。
制度名の後ろに※印があるものは、収入保険とあわせて加入することに制限があります。
(本特例は令和6年からの新規加入者までで終了(令和7年以降の新規加入者には適用しない))
野菜の価格が一定の価格水準以下に低落した場合に、一定の価格差を補てんします。
米、麦、大豆等の収入額が標準的な収入額を下回った場合に、一定額を補てんします。
肉用子牛の価格が低落した場合に、一定の補給金等を交付します。
肉用牛経営の収益性が悪化した時に、粗収益と生産費の価格差を補てんします。
豚枝肉価格が補償基準価格を下回った場合に、差額の8割を補てんします。
鶏卵価格の変動により生ずる鶏卵生産者の損失を補てんします。
施設園芸及び茶加工用の燃油価格が一定以上に上がった場合、補てん金の交付を支援します。
天災等により被害を受けた農地、農業用施設(用排水路・ため池、農道、農地保全施設等)の復旧を支援します。
収入保険に加入しており、かつ、保険期間中に収穫量の減少や市場価格の低下などが発生した場合、対象となります。
収入保険が支払われるまでの間の経営資金として、無利子で資金を借りることができる制度です。
(融資額は、後日、収入保険による補てん金と相殺して返済することになります)
農業者が、暴風雨、豪雨、地震、降雪、降霜、低温又は降ひょう等の天災で損害を受けた場合、資金を融通します。
農業者等が、台風や地震等の不慮の災害により被災した場合、果樹の改植や施設等の復旧に必要な資金を融通します。
認定農業者等が自然災害や、社会的又は経済的環境の変化による経営状況の変化を受けた場合に資金を融資します。